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2013年10月15日(火) 東奥日報 ニュース



■ ガラス固化研究拠点が完成/原燃

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写真
研究開発施設内に据え付けられたガラス溶融炉の新型試験炉(奥)。まだ足場に囲まれた状態になっている
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 日本原燃が六ケ所再処理工場南側に建設を進めていた、ガラス固化体(高レベル放射性廃棄物)製造技術の研究開発拠点となる施設が15日に完工した。施設内には、再処理工場で使用しているガラス溶融炉の後継炉のベースとなる新型試験炉が据え付けられており、原燃は11月上旬、放射性物質を含まない模擬廃液を使った試験に着手。データ収集などに努め、2017年にも計画している現行炉の更新に備える。

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 11年5月に着工した研究開発施設は地上5階建て。延べ床面積は約9500平方メートルで総工費は約180億円。施設には、遠隔操作で試験炉を運転するための中央制御室などを設置。試験炉を使った検証のほか、運転員の技術習熟訓練などを行う予定だ。

 ガラス溶融炉は、高レベル放射性廃液を、溶かしたガラスと混ぜてガラス固化体を製造する再処理工場の中核設備。再処理工場内には現在、A系統、B系統二つの溶融炉がある。炉の設計寿命は約5年とされ、A系炉は約2年、B系炉は約1年使用してきたことから、再処理工場の本格稼働後は3、4年で新型炉に交換する必要がある。

 このため、原燃は09年度から、炉を製造するIHIとともに、経済産業省の補助金を活用し、施設の総工費とは別に約120億円かけて新型炉の開発を進め、並行して研究開発拠点となる施設の整備を進めていた。

 原燃の中村裕行理事・再処理計画部長は、17年としている新型炉の導入時期については、12月に施行される核燃料サイクル施設の新規制基準への適合次第−としつつ、「運転員にとって(負担軽減につながる)やさしい溶融炉の開発に向け、この施設で必死になって取り組んでいきたい」と話した。

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