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原発事故避難者が支援法で地域拡大を要望10月9日 21時48分
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原発事故の被災者支援を定めた「子ども・被災者生活支援法」の基本方針について、原発事故で避難した人たちが支援の対象となる地域を拡大するよう復興庁に要望しました。
復興庁は「子ども・被災者生活支援法」に基づき、原発事故で相当の放射線量が計測された福島県内の33市町村を、就学や住宅確保など総合的な支援を行う対象地域に指定するなどとした「基本方針案」をまとめました。
これについて、政府が11日にも「基本方針」として閣議決定する見通しのなか、原発事故で各地に自主的に避難した人など8人が9日、復興庁を訪れ、担当者に要望書を手渡しました。
要望書では、「基本方針」に福島で暮らす人だけでなく、避難した人たちへの支援の充実や、年間の被ばく線量が1ミリシーベルト以上の地域を福島県外も含めてすべて支援の対象地域とすることなどを盛り込むよう求めています。
「基本方針案」を巡っては、宮城、福島、栃木の3県をはじめ関東地方の13の市が、対象地域の拡大やきめ細かな健康診断の実施などを求める意見書を復興庁に提出しています。
要望を行った1人で、福島市から札幌市に避難している中手聖一さんは「復興庁からは前向きな返事がなく残念だったが、諦めることなく、避難者への支援の充実を実現するために訴え続けていきたい」と話していました。
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