北海道・空知管内　３市が人口１万人割れ　ピーク時の９割減　町への「移行」もメリット乏しく

　【夕張、三笠、歌志内】夕張市の人口が９月末で９９６８人となり、１万人を割り込んだ。全国７８９市のうち人口１万人未満は夕張と三笠市（９月末９７３６人）、歌志内市（同４０６７人）で、３市とも空知管内の旧産炭地だ。いずれも炭鉱の発展に伴い人口が増えたが、国のエネルギー政策転換で急速に衰退。高齢化が進み、深刻な財政難に見舞われた。

　空知管内の旧産炭地は同じような歴史をたどった。明治期後半から炭鉱が開発され人口が増加。第２次世界大戦後は復興のため国主導で石炭が増産され、３市とも１９４８〜６０年に最盛期を迎えた

　６０年代になると国はエネルギー政策の中心を石炭から石油に転換し、６２年に原油輸入を自由化。各地で炭鉱が閉山され、人口が急減した。３市のピーク時と今年９月末の人口を比べた減少率は夕張が９１・５％、歌志内が９１・２％、三笠が８４・６％で、全国の市の中でも突出して高い。

　著しい高齢化も３市に共通する。石炭の他に雇用を支える産業がなく、勤労者世代が市外に移る一方、高齢者は住み慣れた地元に残ったためだ。今年９月末の人口に占める６５歳以上の割合（高齢化率）は夕張４５・８％、三笠４３・８％、歌志内４２・９％と、いずれも全国の市で最高水準だ。

　炭鉱に代わる産業の創出は難しく、３市は人口流出に歯止めをかけようと独自対策を進める。成果をあげている施策もあるが、各市とも人口減で税収が減る中、財源確保が大きな課題だ。

　夕張市の鈴木市長は「夕張に住みたい人が住めるようスピード感を持って住宅整備を進め、まちのイメージアップを図って少しでも人を集めたい」と強調する。

　三笠市は炭鉱閉山後の雇用の受け皿として７１年から工業団地を造成した。ただ区画によっては岩見沢や美唄から車で約１０分で通えるため、団地の全従業員１１４５人のうち７６％は市外に住む。

　歌志内市も子育て対策に重点を置く。岩崎雄逸副市長は「周辺市町と競合しながら、定住対策の具体案を出していく」という。

　ただ、０７年の歌志内高校の閉校や、食品スーパーがない不便さの解消は難しく、人口４千人割れが目前に迫った。市内の自営業男性（５３）は「職場もないし街も小さい。なるようにしかならない」とつぶやいた。

　人口が激減した市は、町や村になって業務縮小を図るべきか―。

　総務省によると市から町・村への移行に特別な条件はなく、市議会の議決を経て都道府県知事に申請すれば実現できる。町になると市が受け持つ生活保護などの業務が都道府県の管轄になり、行政負担が軽くなる。ただ、負担が減った分だけ地方交付税も減る仕組みで、これまでに町や村に移った市はない。

　夕張市は２００６年に財政破綻を表明後、政治家や官僚から「業務を減らすため町になるくらいの発想が、なぜ出ないのか」と苦言を受け、町への移行を検討した経緯がある。

　業務軽減に応じて地方交付税がカットされると分かったほか、職員の名刺や市の印刷物の表記変更だけでも膨大な事務量が予想され、本格的な検討に入る前に立ち消えた。

　三笠と歌志内の両市は町への移行を検討したことはない。歌志内市議会の山崎数彦議長は「市から町に『格下げ』になると、石炭産業を支えてきた市民の誇りや元気が失われてしまう」と強調する。