大型の台風２６号の接近で１５日、企業にもさまざまな影響が出た。終業時刻を切り上げて社員を早く帰宅させたり、１６日の操業中止を決めたりするなど、各企業は対応に追われた。【西浦久雄、横山三加子、松倉佑輔】

　飲料大手の伊藤園は１５日、静岡県牧之原市にある国内最大の茶葉製造工場の操業を午後３時半に切り上げて終了。１６日も通常午前６時半の開始時間を午前９時に繰り下げることを決めた。食品メーカーのニチレイフーズは、千葉県船橋市にある国内主力の冷凍食品製造工場２カ所と福島県いわき市にある関連会社の水産加工工場の１６日の操業を取りやめる。

　電機メーカーでも対応が相次いだ。三菱電機は冷蔵庫を製造する静岡製作所（静岡市）で１５日夜から１６日の朝にかけて働く夜勤を中止。ＪＶＣケンウッドも横浜市の本社など関東地方の全５拠点の従業員約２０００人について、１５日は定時を４５分繰り上げて午後５時に退社させた。１６日は「交通機関が運転を見合わせている場合は自宅待機」（同社）とする。

　台風の接近が１６日の出勤時刻に重なると見られることから、総合重機大手のＩＨＩは同日は終日休業を決定。東京都江東区の本社など関東の３拠点の約６０００人が対象となる。また、日産自動車も約２０００人が働く横浜市のグローバル本社を１６日午前中は休業する。腕時計大手のシチズンホールディングスも約１３００人が勤務する西東京市の本社など関東地方の３拠点で１６日の始業時間を午後からにする。「通勤途上の安全確保のための対応。始業時刻が遅れるのは初めて」（広報）という。

　流通各社も体制を強化して備える。コンビニエンスストア大手のセブン−イレブン・ジャパンは、交通状況の悪化で各店舗への商品到着が遅れないよう、配送車の増便や出発時間の前倒しなど特別輸送体制を組んだ。一方、主要百貨店各社は１５、１６両日とも通常通り営業する。ただ「１６日朝は従業員が出社できない状況であれば開店時間を遅らせることもあり得る」（各社広報）とし、情報収集を強化している。