米同時多発テロ事件後の２００１年１０月に対テロ法案の一環として、改正自衛隊法（０２年１１月施行）で定められた。漏えいの罰則は５年以下の懲役で防衛省職員だけでなく、兵器産業など民間の契約業者にも適用される。防衛秘密は特定秘密保護法案が成立すれば「特定秘密」に統合されるが、その場合は漏えいの罰則が懲役１０年以下となる。