防衛秘密は、１５日開会の臨時国会に提出される特定秘密保護法案で新設する「特定秘密」に統合されることが決まっている。関係法令などに将来の開示を定めた規定が盛り込まれる見通しは立っておらず、防衛秘密同様、保存期間を終えた後も省庁の判断だけで廃棄される恐れがある。

　法案を審議する与党のプロジェクトチームでも懸念する意見が出たことを受け、特定秘密保護法案を担当する内閣情報調査室は９月２７日、一般の公文書と同じように、保存期間を終えた文書は首相の同意がなければ廃棄できず、歴史的に価値があると判断すれば国立公文書館などに移して公開することを検討する意向を示した。

　しかし、法案や内規にどのように規定を盛り込むかなど具体的な説明はなく、実現するかどうかは分からない。【青島顕】