【編集委員・西見誠一、尾崎文康】全国学力調査の学校別成績（平均正答率）を公表するよう各小中学校に指示することを決めた大阪市教委に対し、文部科学省が「実施要領から逸脱する」として改善を指導していたことがわかった。大阪市教委は公表方針を変えず、１５日、小学校長ら約２５０人を集めて予定通り説明会を開催。永井哲郎教育長が「遅くても年内に」と期限を設け、公表を指示した。
大阪市教委が８日に公表指示を決めたのに対し、文科省の初等中等教育局の参事官が９日、市教委の教育次長に口頭で伝えた。指導に法的拘束力はないが、文科省学力調査室は「学校別の成績公表は各校の判断に委ねるのが原則。大阪市教委は学校運営の管理規則に『成績を公表する』と書き込んで実質的に校長に公表を強制しており、実施要領に反する」と説明した。