「日本再武装への外交対応が不足」　与野党から不満噴出

■ジレンマに直面した朴槿恵政権

　外交部（省に相当）の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は「（集団的自衛権の問題は）周辺国の懸念を解消できるよう、透明に進めるべきであり、（韓国の立場は）具体化した段階で話すことになるだろう。米国が（日本の）集団的自衛権を無条件で任せたわけではない」と指摘した。

　しかし、キム民主党代表は「余裕ある発言だが、国際関係で窮地に追い込まれるのではないか」と疑念を呈した。

　朴大統領はこれまで、北東アジアで日本の正しい歴史認識と行動が重要だが、対立のせいで政治や安全保障面での協力が進まない現状を「アジアのパラドックス」と呼んできた。韓中日の経済的依存関係が深まる中、日本との歴史問題、領土問題をめぐる対立も高まっているとの指摘もある。朴大統領は先月30日、ヘーゲル米国防長官と会見した際「後ろ向きの発言をしばしば行う（日本の）指導部のせいで信頼が構築できずにいる」と述べた。しかし、ヘーゲル国防長官はその直後、今月3日に東京で日本の集団的自衛権行使に支持を表明した。

　歴史問題と独島（日本名・竹島）問題の解決、韓日関係の修復という課題を抱えてきた朴槿恵政権は、日本の集団的自衛権問題に対する韓米の立場の差を解消しなければならない困った立場に追い込まれた。

　韓国大統領府（青瓦台）関係者は「国民世論のせいで、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議でも、そばに座った安倍晋三首相と気楽に一言の話も交わせない状況について、朴大統領自身も残念がっている。しかし、国連憲章で保障された集団的自衛権は韓国の反対で禁止させることは難しく、日本の軍事的役割に期待する米国の立場も考慮すべきだ」と話した。日本に寛容な態度を見せれば、政界や国民世論から逆風を浴び、強硬に出れば米日両国との関係がいずれも停滞しかねない状況といえる。

　海外歴訪など外交イベントのたびに上昇していた朴大統領に対する支持世論が最近は停滞していることも懸念材料だ。韓国社会世論研究所（KSOI）のユン・ヒウン調査分析室長は「朴大統領の支持率は、今回のAPEC以降ほとんど上昇しなかった。実質的な外交成果がなければ、もうイベント効果は期待できない」と分析した。