14日に始まった韓国国会外交統一委員会の国政監査で、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の外交政策方向をめぐり熱い攻防が展開された。これまで朴大統領は外交・安全保障分野で高い評価を受けてきた。しかし、最近日本の集団的自衛権行使に対して米国が支持を表明したことを受け、韓国政府は困惑しており、与野党から批判と懸念の声が上がった。
■「韓国政府は何をしたのか」
民主党のキム・ハンギル代表は「米国が日本の集団的自衛権行使を支持したという状況でも『日本の再武装は決して見過ごせない』というのが韓国政府の立場であるべきではないか。(朴大統領の)北東アジア平和構想は、日本が再武装する状況で可能なのか」と迫った。日本が米国の支持を得て、憲法の再解釈を行い、集団的自衛権を行使しようとしている状況で、なぜ中国と異なり、韓国は生ぬるい態度なのかと正した格好だ。キム代表は「国内統治に失敗すれば、次の選挙で負けるだけだが、外交で失敗すれば、国民全てを死に追いやることもあり得る」とも指摘した。
民主党の委員は同日、洪翼杓(ホン・イクピョ)議員が代表して議員提案を行う形で、日本の集団的自衛権行使を糾弾する決議案を出した。
無所属の朴柱宣(パク・チュソン)議員も「米国の集団的自衛権支持に対し、中国は批判しているが、韓国は論評を出しただけで手ぬるい。集団的自衛権(の行使)が推進されれば、北朝鮮に核開発の口実を与え、6カ国協議が決裂する危機を招きかねない」と述べた。
与党からも朴大統領の外交路線に対する懸念が示された。セヌリ党の鄭柄国(チョン・ビョングク)議員は「残念なのは、韓国政府が『(日本の集団的自衛権などに関する)関連論議が透明に行われるべきだという基本的立場ばかり繰り返していることだ。断固として対処するが、なすべきことはすべきだ。いつまで(日本と)対話を断絶するつもりか』と述べた。