日本の植民地時代　９歳女児も強制労働＝韓国政府機関

【ソウル聯合ニュース】韓国政府機関の「対日抗争期の強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」は１４日、日本植民地時代の朝鮮人女性労働者の強制連行事例を分析した資料を通じ、幼い少女たちが炭鉱や工場で重労働を強いられていたと報告した。

　報告書は、強制連行と確認された女性労働者（旧日本軍の慰安婦を除く）の被害事例１０３９件を調査・分析した。それによると、女性労働者の強制連行時の年齢は平均１６．５歳、工場への動員に限ると平均１３．２歳だった。委員会は、労働可能な年齢を１４歳と定めた日本の法律にも背く「蛮行」と指摘した。

　当時、日本は国際労働機関（ＩＬＯ）の協定に合わせ、１４歳未満の児童の工場労働を制限する法を制定し、国民徴用令でも徴用対象を１６歳以上４０歳未満と定めていた。委員会は「日本人と朝鮮人の徴用基準が異なったことは、当時の日本政府による朝鮮人児童強制動員の実態を示す証拠」と述べた。

　連行先は工場が６１４件、炭鉱が１４３件、農場が１２１件、建設作業場が１７件などだった。中でも炭鉱と建設作業場では重労働を強いられた。

　９４．７％が慶尚道、全羅道、忠清道の出身。全体の５０．８％が日本に、３１．０％が朝鮮半島内の作業場に連れて行かれた。時期的には太平洋戦争が本格化した１９４２年以降が多い。同年が１９０件、１９４３年が２３１件、１９４４年が２７２件。２７人は現地で死亡し、１４歳未満の少女も９人含まれていたことが分かった。

　重労働の影響で、発育が止まったり後遺症に悩まされたりした事例も多数確認された。精神的な苦しみから自殺に至った事例もある。現在８０代のある女性は、９歳で仁川の紡績工場に連れて行かれ、作業中に居眠りをしたという理由で監督官から目を突かれて左目の視力を失った。ソウルの紡績工場で働かされた当時１４歳の少女は慰安婦も強要され、翌年に死亡した。

　委員会は、強制連行された女性に対する社会的な関心が低く、実態把握が難しいことを指摘した。実態把握を急ぐとともに、被害申告の受け付けが締め切られ未申告のままになっている被害者に対する救済策も必要とした。

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