【ニューヨーク草野和彦】韓国の趙允旋（チョ・ユンソン）女性家族相が１１日、国連総会第３委員会（人権）で演説し、従軍慰安婦問題について「法的な責任」と「被害者が受け入れ可能な適切な措置」を日本政府に求めた。韓国が同委で慰安婦問題を取り上げるのは３年連続だが、閣僚による発言は初めて。

　趙氏は、かつて１０万人を超えた被害者が現在５６人にまで減り、平均年齢が８８歳に達したと主張。「犯罪の証言者がいなくなるのを待っているのであれば、大きな誤りだ」と日本の対応を非難した。

　梅本和義・国連次席大使は答弁権を行使して反論し、日本政府がこれまで「深い後悔と心からの謝罪」を表明してきたことを強調。さらに、慰安婦問題は法的に解決済みであることに加え「アジア女性基金」を通じて元慰安婦の支援をしていることを訴えた。

　韓国は昨年まで、国連次席大使が演説していた。