調査会法情報131008（慰安婦・公文書館）
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調査会法情報131008（慰安婦・公文書館）
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≪慰安婦・公文書館≫
■慰安婦問題 政府は新資料で再検討を（１０月８日）信濃毎日新聞 社説
■慰安婦強制の証拠「バタビア裁判記録」を公開（１０月８日）中央日報
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≪慰安婦・公文書館≫
■慰安婦問題 政府は新資料で再検討を（１０月８日）信濃毎日新聞 社説
慰安婦問題 向き合い方を見直せ
10月08日（火）信濃毎日新聞
旧日本軍の慰安婦問題に関し、オランダ人女性の強制連行が裏付けられる資料の存在が明らかになった。
軍の関与と強制性を認め、謝罪した１９９３年の「河野談話」の基になったものとされる。
安倍晋三政権は現在、河野談話を踏襲しているとの立場を取ってはいるものの、第１次内閣では「強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を決定した経緯がある。首相は昨年の自民党総裁選のときには談話の見直しにも言及した。
首相のこうした過去の歴史に対する認識や姿勢は中国や韓国ばかりでなく、欧米からも厳しく見られている。外交上のわだかまりをなくすためにも、政府には従軍慰安婦関係の資料収集や調査をし直してもらいたい。
明らかになった資料は、旧日本軍がインドネシアの捕虜収容所から３０人以上のオランダ人女性を強制連行し、慰安婦にしたことを示すものだ。神戸市の市民団体が資料を保管する国立公文書館に請求し、開示された。
オランダによる戦犯法廷で、複数の日本軍将校や民間人を強姦（ごうかん）罪などで有罪とした法廷の記録や、裁判後の関係者への聞き取り調査の結果が含まれている。
報じられた内容によると、「（日本人将校が）遊女屋の指揮、設立、施設、管理等を担当していた」「連行後、各人から承諾書を取る際も若干の人々には多少の強制があった」など、強制性を示す事例が幾つも出てくる。
河野談話が出されてから今年で２０年。この間、研究者や市民団体によって談話を裏付け、補強する作業が続いている。一方、政府は談話を継承していると言うだけだ。新たに出てきた資料に基づいて慰安婦問題を再検討することもせず、歴史のとげを抜く作業に本腰を入れる気配はない。
談話の見直し論者として知られた安倍首相が発言を控えたり、今年５月に菅義偉官房長官が見直しを否定したりしたのも、外交で最重視する米国などから批判の声が上がったことが大きい。
６年前の退陣前後には、欧米の議会が相次いで日本に謝罪を求める決議をする事態になった。国際社会は人権上の問題として、今も日本の対応に神経をとがらせている。甘く考えていると、再びこのような事態を招きかねない。日本の評価を下げるだけでなく、外交にも支障を来す恐れがある。
安倍政権は、慰安婦問題への向き合い方を見直してほしい。
■慰安婦強制の証拠「バタビア裁判記録」を公開（１０月８日）中央日報
慰安婦強制動員の証拠示す日本軍戦犯の判決文公開
2013年10月08日08時45分 中央日報/中央日報日本語版
東京の国立公文書館が先月公開した「ＢＣ級バタビア裁判・第１０６号事件」の一部。（写真＝強制動員真相究明ネットワーク） 太平洋戦争当時、日本軍がインドネシアの捕虜収容所でオランダ人女性３５人を強制連行し慰安婦にしたという内容の資料が公開されたと日本のメディアが７日に報道した。軍の慰安婦動員の強制性を否定する日本の安倍内閣の主張と全面的に矛盾するものだ。
５３０ページ余りにわたる資料の題名は「ＢＣ級バタビア裁判・第１０６号事件」だ。東京の国立公文書館が市民団体の強制動員真相究明ネットワークの情報公開請求により先月公開した。
バタビア裁判は太平洋戦争末期の日本軍によるオランダ人女性強制売春動員を審判するため４９年までインドネシアのバタビアで開かれた戦犯裁判だ。日本軍将校５人と民間人４人に対する起訴状と判決文、裁判の後に行われた追加調査結果が今回の公開資料に含まれた。
これは日本政府が慰安婦動員の強制性を認めた１９９３年の河野談話作成でも関連資料として活用された。このため大まかな内容の骨子は知られていたが、詳細な記述が公開されたのは今回が初めてだ。
裁判で１２年の有期刑を受けた旧日本軍中将の判決文などには「１９４４年インドネシア・ジャワ島スマラン州に収容されていたオランダ人女性たちが日本人将校の命令によって４カ所の慰安所に連行され、強制的に売春させた」という趣旨の内容が含まれている。
具体的記述では「××少佐が慰安所の指揮・設立・施設・管理などを担当した」「婦女は××将校の要請により州の役人が連れ出した」「女たちは遊女屋に入るまでどういう仕事をするのか聞かされていなかった」という証言が判決文に含まれている。また、１９６６年に行われた別途の追加調査で該当中将は「（慰安婦になるという）承諾書を取る際も若干の人々に多少の強制があった」という内容を述べた。
慰安婦動員の強制性を裏付ける内容で、日本政府はこうした資料を根拠に１９９３年に河野談話を発表した。
だが、第１次安倍内閣は２００７年３月、「政府が発見した資料には軍と官憲による強制連行を直接示す記述は見つからなかった」という政府答弁書をまとめ、現在まで同じ態度を維持している。
「バタビア裁判」の文書が注目されたのは６月だ。日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員が、「強制動員の事実を具体的に示すバタビア軍法資料があったのになぜ２００７年にこのような資料の存在を否定したのか、誤った２００７年の答弁書を直さなくてはならないのではないか」と安倍内閣に質疑したためだ。安倍内閣は「バタビア裁判資料」が河野談話発表当時の政府調査時にすでに存在しており、２００７年の政府答弁書の中で「政府が発見した資料」にも含まれていると認めた。「バタビア記録」の存在を知りながら、「政府が発見した資料には強制連行の記述はない」と発表したということだ。
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