【ワシントン＝森本学】日銀の黒田東彦総裁は12日午後（日本時間13日朝）ワシントンで開かれた国際金融協会（ＩＩＦ）の年次総会で講演した。今後の金融規制のあり方について、金融機関が抱えるリスク量に対して十分な自己資本を求める現行の自己資本規制が「唯一の現実的な枠組み」だと強調。国際的な金融規制の見直しでも「中核」であるべきだとの考えを示した。
リーマン・ショックの際には、金融機関の多くが信用リスクや市場リスクなどに応じて規制上は十分な自己資本を積んでいたにもかかわらず、世界的な金融危機を招いた。このため自己資本規制への批判が強まっている。黒田総裁も「完全ではないと認めなければならない」と語った。
現在の規制の問題点として(1)不確実性が高い中でリスクを計測する難しさ(2)規制が安全性を重視しすぎると、金融機関から十分なお金が供給されない懸念がある(3)景気変動を増幅させる傾向がある――などと指摘した。
ただ、金融当局による改善は可能だと強調。世界の金融市場が一体化する中で、リスク量に応じた自己資本規制は「ある程度の国際的な整合性を達成できる、おそらく唯一の現実的な枠組み」と述べた。
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