調査会法情報131014（慰安婦）
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調査会法情報131014（慰安婦）
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《慰安婦》
■韓国女性家族相、国連総会で慰安婦問題に言及（１０月１２日）時事通信
■駐インドネシア公使、慰安婦著作の発禁を示唆（１０月１４日）朝日新聞
■外務省局長経験者、発禁示唆は「勇み足」（１０月１４日）朝日新聞
■（ニュースがわからん！）慰安婦問題（１０月１４日）朝日新聞
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《慰安婦》
■韓国女性家族相、国連総会で慰安婦問題に言及（１０月１２日）時事通信
韓国、慰安婦にまた言及＝「法的責任認めよ」と女性家族相−国連総会
【ニューヨーク時事】韓国の趙允旋・女性家族相は１１日、国連総会第３委員会（人権）での討論で従軍慰安婦問題を取り上げ、「責任を負うべき政府が法的責任を認め、被害者に受け入れ可能な適切な措置を取るべく要請する」と述べ、名指しを避けながらも、日本政府に謝罪を含めた対応を改めて求めた。
趙氏は「女性の地位向上」をテーマにした討論でスピーチのほとんどを慰安婦問題に割き、「彼女たちは事実上の囚人で、１日に１０〜３０人の兵士の相手をさせられた」などと説明。「私には、この問題が起きたことを忘れたい人々が、慰安婦被害者が全員死ぬのをただ待っているように思える」と述べ、日本の対応が不十分だとの主張を展開した。
これに対し、日本の梅本和義次席国連大使は答弁権を使い、「慰安婦として悲惨な苦痛を経験したすべての人々を思うと、日本として深く心が痛む」と述べつつ、賠償請求権をめぐる問題は解決済みだとする日本の立場を強調。韓国側は「慰安婦問題は未解決だ」と反論し、双方が譲らなかった。（2013/10/12-09:28）
■駐インドネシア公使、慰安婦著作の発禁を示唆（１０月１４日）朝日新聞
慰安婦記録、出版に「懸念」 ９３年、日本大使館がインドネシア側に伝達
2013年10月14日 朝日新聞
駐インドネシア公使だった高須幸雄・国連事務次長が１９９３年８月、旧日本軍の慰安婦らの苦難を記録するインドネシア人作家の著作が発行されれば、両国関係に影響が出るとの懸念をインドネシア側に伝えていた。朝日新聞が情報公開で入手した外交文書などで分かった。▼２面＝ニュースがわからん！、３６面＝「勇み足」批判も
日本政府が当時、韓国で沸騰した慰安婦問題が東南アジアへ広がるのを防ぐ外交を進めたことが明らかになったが、高須氏の動きは文学作品発禁を促すものとみられ、当時のスハルト独裁政権の言論弾圧に加担したと受け取られかねない。
当時の藤田公郎大使から羽田孜外相あての９３年８月２３日付極秘公電によると、高須氏は８月２０日にインドネシア側関係者と懇談し、作家の活動を紹介する記事が７月２６日付毎日新聞に掲載されたと伝えた。
この記事は、ノーベル賞候補だった作家のプラムディア・アナンタ・トゥール氏が、ジャワ島から１４００キロ離れた島に戦時中に多数の少女が慰安婦として連れて行かれたと知り、取材を重ねて数百ページにまとめたと報じた。公電で作家とインドネシア側関係者の名前は黒塗りにされているが、作家は同氏とみられる。
公電によると、高須氏は「かかる資料が『イ』（インドネシア）で発行された場合に日・『イ』関係に与える反響を懸念している」と述べた。これに対し、インドネシア側は「従軍慰安婦問題がきっかけとなり良好な日・『イ』関係が損なわれることのないよう、注意して取り扱われるべきである」と応じ、著書名がわかったら教えてほしいと要請。当局がこの作家の言動を監視し、過去の著作を発禁にしたこともあると伝えた。
慰安婦問題の著作も発禁の方向で対応する考えを示唆したとみられる。
この著作はスハルト政権崩壊後の２００１年になってようやく出版された。０４年には日本でも「日本軍に棄（す）てられた少女たち」として発行された。プラムディア氏は０６年に亡くなった。
高須氏は取材に「記憶は全くない」とした上で、公電を見た感想として「懇談の際に私が自分の気持ちを述べたのに対して相手がそう反応したのであって、圧力をかけたというのには当たらない」と回答した。
（佐藤純、鬼原民幸）
■外務省局長経験者、発禁示唆は「勇み足」（１０月１４日）朝日新聞
表現の自由、軽視外交 「勇み足」批判も 「慰安婦」出版懸念
2013年10月14日 朝日新聞
慰安婦問題が東南アジアへ広がるのを日本政府が防いでいた１９９３年、駐インドネシア公使だった高須幸雄・国連事務次長が慰安婦問題を巡る地元作家の著作の発禁を促したとみられる発言をしていた。表現の自由を侵してでも問題を抑えようとする姿勢に、外務省ＯＢからも疑問の声があがる。▼１面参照
高須氏が懸念を伝えたインドネシア側の相手は、開示された外交文書で黒塗りにされていた。一部幹部だけに配る「限定配布」に指定されており、相手は有力者の可能性が高い。
国際情報の分析を担当してきた外務省ＯＢは「文面から、発禁を望むと伝えたとみて間違いない。発禁を誘因する問題に関与したとすれば、非常に微妙な問題だ」と指摘。同省アジア局長経験者は「慰安婦問題の沈静化に努力する気持ちはわかるが、やり過ぎ、勇み足だ」と批判した。
プラムディア氏はスハルト独裁政権ににらまれ続けた作家だ。代表作の歴史小説「人間の大地」なども発禁にされた。６５〜７９年に政治犯として流刑にされた島に、戦時中に少女らが連れて来られたことを知り、調査して記録にまとめた。
同氏の文学に詳しい押川典昭・大東文化大教授は「オランダ植民地下でのインドネシア国民の誕生を描いた作品を自国民が発禁処分で読めないのは、彼には耐え難いことだった。日本の外交官がその作家の著作を発禁にするよう働きかけることは、彼をさらに苦しめることだ」と話す。
両国関係に詳しい倉沢愛子・慶応大名誉教授によると、インドネシアでは７３年にも、日本占領下の強制労働をモチーフにした映画「ロームシャ」が日本大使館の抗議がきっかけで上映中止になったとし、日本批判が起きたことがあるという。倉沢氏は「二つの問題は構図が似ている。いずれも、日本が優位な関係を踏まえれば、日本側は懸念を伝えるだけで相手が意図を読み取ることは計算済みだったと思う」と指摘する。
（板橋洋佳、小田健司）
■（ニュースがわからん！）慰安婦問題（１０月１４日）朝日新聞
（ニュースがわからん！）慰安婦問題で政府はどんな調査をした？
2013年10月14日 朝日新聞
◇韓国でのみ、聞き取りをした。他国では行わなかったんだ
ホー先生 日本政府は慰安婦問題（いあんふもんだい）でどんな調査（ちょうさ）をしたんじゃ？
Ａ まず１９９１〜９２年に省庁（しょうちょう）などに残っていた資料（しりょう）を調べ、当時の加藤紘一官房長官（かとうこういちかんぼうちょうかん）が政府の関与（かんよ）を認（みと）める談話（だんわ）を出した。
ホ それで終わらなかったのか？
Ａ そう。女性を強制的（きょうせいてき）に連行（れんこう）したことを認めるように求める韓国側が納得（なっとく）しなかった。日本側は韓国の元（もと）慰安婦１６人から聞き取りもした。この証言（しょうげん）を元に、９３年の河野洋平（こうのようへい）官房長官談話で本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあるとした。
ホ 政府は問題を広げないようにしていたのか？
Ａ 調査は韓国を意識（いしき）したものだった。聞き取りは他国では行わなかった。
ホ ホホウ！ 調査で何がわかったんじゃ？
Ａ ３２年の上海事変（シャンハイじへん）のころから４５年の終戦（しゅうせん）にかけて、アジア各地に軍の要請（ようせい）で慰安所（いあんじょ）が設営された。多くは民間業者（みんかんぎょうしゃ）が経営（けいえい）したが、軍は管理（かんり）に関与した。
ホ 慰安婦だったのはどこの国の女性たちじゃ？
Ａ 調査でわかったのは日本のほかに朝鮮半島と中国、台湾、フィリピン、インドネシア、オランダ。人数は不明（ふめい）だ。
ホ 調査の後は？
Ａ 政府主導の「女性のためのアジア平和国民基金（へいわこくみんききん）」が、償（つぐな）いの事業（じぎょう）をした。韓国、台湾、フィリピンで申請した２８５人に１人２００万円を支給（しきゅう）した。基金は０７年に解散（かいさん）した。
ホ 補償（ほしょう）は済（す）んだのか？
Ａ 日本政府は国家間（こっかかん）の問題は条約（じょうやく）で法的（ほうてき）に解決済（かいけつず）みという立場（たちば）だから、補償としてのお金は出せないとの考えを譲（ゆず）らなかった。だから償い金は民間からの募金（ぼきん）で賄（まかな）った。納得して受け取った人がいた一方、政府が国として正式に補償するよう求めた人たちは受け取りを拒（こば）んだ。中国や北朝鮮など償い事業が行われなかった国もある。
（小田健司）
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