パチンコ店、１千億超申告漏れ　４０グループ、国税指摘

　全国のパチンコホール業者が国税当局の一斉調査を受け、約４０グループで計１千億円超の申告漏れを指摘されたことが１２日、分かった。バブル崩壊で含み損のある株を子会社に現物出資する手口で法人税を圧縮していたという。

　関係者によると、グループ全体で追徴税額は数十億円。グループは東北から九州までに所在している。東京都新宿区に本部があるグループは東京国税局に約１５０億円の申告漏れを指摘された。同社は「担当者が不在で取材に応じられない」としている。

　このスキームは東京都千代田区の税理士事務所が開発。グループ業者はいずれもこの税理士事務所から指南を受けていたとみられる。