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放射能汚染水漏れ発表後、釜山・仁川などで“苦痛ドミノ”（２）
2013年10月14日09時33分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
◆釜山花火祭り特需も消える？
釜山広安里海水浴場一帯の商人は水産物放射能汚染懸念のために「釜山花火祭り」（１０月２５、２６日）特需まで消えるのではないかと心配している。毎年１０月末に広安大橋一帯で開かれる花火祭りは、この地域の売り上げを増やす行事だ。
しかし今年は状況が違う。イ・チョルウク民楽刺し身村繁栄会長は「例年なら９月には私たちの店のように広安大橋が見える刺し身店は予約が終わっている」とし「しかし今年はほとんどの刺し身店が１、２件の予約にとどまっている」と話した。イ会長は「水産物放射能汚染のために地域経済が揺れる状況」と語った。
消費が減り、水産物の価格は大きく落ちた。韓国農水産食品流通公社によると、昨年１キロ４３５０ウォンだったサバの全国平均卸売価格は最近２８８０ウォンと３４％下落した。同じ期間、イカは３１％、タチウオは２０％値下がりした。
水産物の価格が暴落し、漁民は操業をほとんどあきらめている。売っても船の燃料費にもならないということだ。実際、１３日の釜山民楽洞船着き場は操業を中断した漁船で埋まっていた。キム・スファンさん（６８）は「魚を取っても売れないので、約２００隻の漁船が操業をあきらめた状態」と伝えた。
刺し身店と水産業従事者は「突破口が見えない」とため息をついている。「国産は安全」としてメニューに刺し身の原産地表記をしても、店に入ってくる客がいないのが実情だ。
専門家は「国内沿岸の魚は放射能汚染の心配はほとんどない」と話す。福島の海水は韓半島沖に向かわず、ほとんどハワイの方向へ流れる。釜慶大のチャン・ヨンス水産科学大学長は「国内の魚は日本に行かず、日本の魚も韓国に来ない」と説明した。
国内では水産物放射能検査でまだ基準値以上の放射性物質が検出されていない。にもかかわらず消費者の不安は変わらない。このため漁業関係者から刺し身店、周辺の商圏にいたるまで、すべて苦労しているが、政府はこれといった対策を出せずにいる。
海洋水産部を中心に先月、鷺梁津水産市場やソウル駅で「私たちの水産物は安全」であることを知らせる行事を開いたが、大きな効果はない。匿名を求めた海水部の関係者は「水産物を遠ざけるのは消費者の判断によるもので、検査を徹底的にし科学的に私たちの水産物は安全だと広報すること以外に、政府ができることはほとんどない」と話した。
◆政府全体レベルの広報が必要
水産業の従事者は「対策を用意しようという政府の意志が弱い」と批判している。水産物卸売業者のイ・スンブさん（６１）は「今のような状況が続けば、水産物供給・流通業者が崩壊する」とし「危機を克服できるよう事業資金を緊急支援し、一方で海洋水産部ではなく政府全体レベルで積極的に水産物の安全性を知らせる必要がある」と主張した。
放射能汚染水漏れ発表後、釜山・仁川などで“苦痛ドミノ”（１）
釜山広安里海水浴場一帯の商人は水産物放射能汚染懸念のために「釜山花火祭り」（１０月２５、２６日）特需まで消えるのではないかと心配している。毎年１０月末に広安大橋一帯で開かれる花火祭りは、この地域の売り上げを増やす行事だ。
しかし今年は状況が違う。イ・チョルウク民楽刺し身村繁栄会長は「例年なら９月には私たちの店のように広安大橋が見える刺し身店は予約が終わっている」とし「しかし今年はほとんどの刺し身店が１、２件の予約にとどまっている」と話した。イ会長は「水産物放射能汚染のために地域経済が揺れる状況」と語った。
消費が減り、水産物の価格は大きく落ちた。韓国農水産食品流通公社によると、昨年１キロ４３５０ウォンだったサバの全国平均卸売価格は最近２８８０ウォンと３４％下落した。同じ期間、イカは３１％、タチウオは２０％値下がりした。
水産物の価格が暴落し、漁民は操業をほとんどあきらめている。売っても船の燃料費にもならないということだ。実際、１３日の釜山民楽洞船着き場は操業を中断した漁船で埋まっていた。キム・スファンさん（６８）は「魚を取っても売れないので、約２００隻の漁船が操業をあきらめた状態」と伝えた。
刺し身店と水産業従事者は「突破口が見えない」とため息をついている。「国産は安全」としてメニューに刺し身の原産地表記をしても、店に入ってくる客がいないのが実情だ。
専門家は「国内沿岸の魚は放射能汚染の心配はほとんどない」と話す。福島の海水は韓半島沖に向かわず、ほとんどハワイの方向へ流れる。釜慶大のチャン・ヨンス水産科学大学長は「国内の魚は日本に行かず、日本の魚も韓国に来ない」と説明した。
国内では水産物放射能検査でまだ基準値以上の放射性物質が検出されていない。にもかかわらず消費者の不安は変わらない。このため漁業関係者から刺し身店、周辺の商圏にいたるまで、すべて苦労しているが、政府はこれといった対策を出せずにいる。
海洋水産部を中心に先月、鷺梁津水産市場やソウル駅で「私たちの水産物は安全」であることを知らせる行事を開いたが、大きな効果はない。匿名を求めた海水部の関係者は「水産物を遠ざけるのは消費者の判断によるもので、検査を徹底的にし科学的に私たちの水産物は安全だと広報すること以外に、政府ができることはほとんどない」と話した。
◆政府全体レベルの広報が必要
水産業の従事者は「対策を用意しようという政府の意志が弱い」と批判している。水産物卸売業者のイ・スンブさん（６１）は「今のような状況が続けば、水産物供給・流通業者が崩壊する」とし「危機を克服できるよう事業資金を緊急支援し、一方で海洋水産部ではなく政府全体レベルで積極的に水産物の安全性を知らせる必要がある」と主張した。
放射能汚染水漏れ発表後、釜山・仁川などで“苦痛ドミノ”（１）
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