【ワシントン＝共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）がワシントンで開いた国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）は12日（日本時間13日）、米国の量的金融緩和縮小への動きを念頭に、金融政策の正常化は「適切なタイミングで行われるべきだ」との声明を採択し終了した。資金流出に苦しむ新興国の懸念を踏まえ、判断時期にも配慮を求めた形だ。
声明は、日米欧などの緩和的な金融政策は「世界の成長を支える助けになっている」と指摘。その上で、政策変更は影響が大きいので「慎重な調整と明確な説明」が必要とした。
世界経済は「回復が続いているが成長は低調だ」とし、新興国の景気減速に言及した上で「新たなリスクが出現している」とも指摘した。米連邦債務の引き上げ問題では、20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議と同様に、米国に解決に向けた「緊急の行動」を求めた。
声明は日本経済について「景気刺激策が回復を生んでいる」と評価。中期的な財政健全化と成長につながる構造改革を実施すべきだとした。
新興国の出資比率を高めるＩＭＦ改革に関しては「遅滞なく批准するよう求める」と明記し、加盟国で唯一、手続きを終えていない米国に注文を付けた。
IMF、ワシントン
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