【ニューヨーク=共同】国連放射線影響科学委員会(事務局ウィーン)は12日までに、東京電力福島第1原子力発電所で作業員の内部被曝(ひばく)量が約20%過小評価されている可能性があるとの報告書を公表した。半減期が約20時間と短い放射性ヨウ素133などの影響が考慮されていないことが原因としている。
放射性ヨウ素は体内に取り込まれると甲状腺にたまりやすく、がんのリスクが高まる。東電の資料によると、原発事故でこれまでに甲状腺が受けた被曝線量(等価線量)が100ミリシーベルトを超え、頸(けい)部超音波検査の対象となった作業員は約2千人に上る。被曝に関する健康診断の対象者が増える可能性がある。
報告書によると、科学委は昨年10月までに原発で作業した約2万5千人の検査記録などを調べた。体内でヨウ素131(半減期約8日)の検出が可能だった作業員の被曝量は東電による報告の数値と科学委独自の評価が合致した。
しかし「半減期がもっと短いヨウ素同位体、特にヨウ素133を吸入し影響を受けていた可能性は考慮されていない」と指摘。その結果、内部被曝による放射線量が過小評価されている可能性があるとした。
作業員のうち12人は内部被曝量が高く、甲状腺がんなど甲状腺障害のリスク増大が推定されるとした。さらに160人以上の作業員の被曝量が100ミリシーベルトを超えており、将来のがんリスクが増大する可能性があるとも指摘したが、増大の程度は小さいとした。
原発の周辺住民については、被曝量は低いとしたが、子供は大人より影響を受けやすいことも指摘し、継続的な調査の必要性があるとした。
科学委は国連により1955年に設置された組織で、被曝の程度や影響などを評価して報告をまとめる。
福島第1原子力発電所、東京電力、内部被曝、国連放射線影響科学委員会
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