過疎地で携帯電話を使えるようにする光ファイバー回線などの整備事業で、既存設備を長期利用する際の割引サービスを使わなかったため、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ、移動通信基盤整備協会が、６年間で総務省から補助金計約６億円を過大に受け取っていたことが12日、会計検査院の調べで分かった。検査院は「総務省が割引サービスを利用するよう指導していなかった」と指摘した。

　検査院の改善要求を受け、総務省は文書で指導。各社は契約内容を途中で変更し、余分に受け取った補助金のうち計２億円余りを返還したという。

　同協会は携帯電話各社で構成し、地域間での情報格差解消、トンネルや地下で電波を届くようにするために基地局や回線を整備する公益法人。

　携帯電話等エリア整備事業は、過疎地や離島など採算が取りづらい地域で、携帯電話会社が基地局と交換局を結ぶ回線を整備する際に費用の３分の２を国が補助する。ほとんどの都道府県で行われている。

　事業は、使用料を払ってＮＴＴ東日本と西日本が既に整備している回線を利用する場合が大半。６年以上の利用契約を結ぶと11％の割引サービスがある。

　関係者によると、検査院が2006～11年度の回線整備事業約590件を調査した結果、約280件で、10年契約で割引を受けられたのに正規料金を支払っていた。

　ソフトバンクは割引サービスの適用を受けていたため、過大交付はなかった。

　総務省は「検査結果が出るまでコメントできない」、ドコモは「適切な割引サービスを受けていきたい」としている。〔共同〕