政府は11日、官民が出資した民間資金等活用事業推進機構（ＰＦＩ推進機構）を立ち上げた。民間企業が公共施設と収益施設を併設してもうけを確保し、国や地方自治体の負担がゼロになる独立採算の事業に出融資する。公共施設の運営権を買い取る事業も対象。国や地方のインフラ整備の負担を抑えるが、野放図にお金を出せば、国民負担が発生する可能性もある。

　ＰＦＩ推進機構は政府から100億円の出資を受けたほか、３メガバンクや第一生命保険など民間約60社からの出資額も年内に100億円に達する見通し。さらに機構が大型案件を手がけるときに銀行から資金を集めやすくするため、最大3000億円の政府保証枠を設けた。

　機構が出融資する事業はＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）のうち、国の負担をかけずに整備ができる方式に限る。一つは、例えば官庁のビルを建てるときに、商業施設やレストランを併設して収益を確保し、建設資金を回収する独立採算型だ。

　もう一つは、国や自治体が高速道路や空港を運営する権利を丸ごと民間に売り払うことで、建設資金を回収するコンセッション型だ。こうした方式はまだ民間の資金の出し手が少なく、足りない分を機構が出す。

　現在、ＰＦＩで一般的なのは、建設資金を一時的に企業に立て替えてもらう「延べ払い型」。最終的な公的負担が減らないため機構の投融資の対象にはしない。

　世界全体の民間インフラファンドの市場規模は20兆円規模といわれるが、国内では「ほぼゼロ」（内閣府）。機構は資金供給に加え、ＰＦＩ事業に関心のある企業に専門家を派遣して民間ファンドを育てる方針だ。

　政府は厳しい財政状況を背景に、ＰＦＩの事業規模を今後10年で今の３倍の12兆円に増やす。ＰＦＩ推進機構はその中核となる。