【広州＝桑原健】中国汽車工業協会は11日、９月の新車販売台数（中国国内生産分、工場出荷ベース、商用車、輸出を含む）が前年同月比19.7％増の193万5800台だったと発表した。内陸部でマイカーブームが広がり、中所得層が低価格車や小型車を購入。前年同月に沖縄県の尖閣諸島を巡る反日デモの影響で大幅減となった日本メーカーの販売が回復してきたことも影響した。

　欧米大手はそろって好調。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は中国大手の上海汽車集団（上海市）との合弁が25.2％増となり、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も13.7％増だった。ＧＭの内陸の販売関係者は「初めて車を買う若い社会人が７万元（約110万円）台からの低価格セダンを購入している」と話す。

　米フォード・モーターは61.3％増と特に好調だった。ＶＷとＧＭの同性能の車に比べて大幅に安いという主力の小型車「フォーカス」がけん引した。同社全体の９月の中国販売台数は９万6111台。日本のトヨタ自動車とホンダを上回る規模となった。

　前年同月は尖閣諸島を巡る反日デモが中国各地に広がり、日系大手６社は販売台数が３～５割減となる打撃を受けた。各社の販売はデモ被害の全額補償などの販売努力で徐々に回復。デモから１年の今年９月は前年からの反動もあり、各社は19.1％増から2.6倍と大幅な伸びを見せた。

　ただ、トヨタ、スズキ、マツダ、三菱自動車の４社は２年前の11年９月の販売台数に届かない状況。各社は中国で人気の多目的スポーツ車（ＳＵＶ）などの新型車投入で巻き返しを急ぐ。