社会風刺

　秋の臨時国会が、１５日から開かれます。今度の国会の注目点は、何と言っても「カジノ解禁法案」が通るのか、それが注目されます。国家百年の計を誤ろうとしています。

　そもそも、パチンコと言う違法なカジノー1日１０万円も負けスロットもあるからカジノでしょうーがありながら西洋の博打を開帳したいとする政治家の本心を知りたい。

　国際会議場に隣接してカジノを作るとか、馬鹿なことを言ってますが、国際会議に出席する人達が博打が好きな人が多いとは聞いたことがない。

　カジノを推進する、議員の人達は西洋の賭博を綺麗ごとにしようとしております。これは、実際は許してはいけないことなのです。国民の多くは、映画やテレビドラマでカジノの華やかな面しか知りません。それをよいことに、西洋の賭博を綺麗ごとにしようとしております。

　この世の中で、綺麗事で済む博打など１つもありません。カジノ賛成派の政治家の皆さんは、博打を綺麗ごとにしようとしているのです。

　パチンコ業界のキャッチフレーズは「娯楽の殿堂」です。筆者に言わせれば。パチンコは「堕落の殿堂」に間違いありません。国民の生命財産を奪っております。

　パチンコが「堕落の殿堂」ならば、カジノは「破滅の殿堂」となる可能性が高い。嘘だと思うなら、韓国やマカオに行って庶民の声を聞いて見て欲しい。

　ショービジネスが発展するとか、綺麗事は止めて欲しい。ホテルも現状では飽和状態なのは誰でも知っていることです。カジノ業者は、ホテルの収益などは考えていない。ＶＩＰルームで、大金を巻き上げることが目的なのでホテル宿泊のことなど問題ではないのです。

　大王製紙の御曹子も、空港にリムジンで迎えに来られ宿泊も飲食も女性も無料で、王様のような扱いを受けて舞い上がったはずです。

　カジノを解禁すると、マイノリティは勿論のこと、中間層からセレブまで満遍なく被害を受け、この国は衰退の道を歩むのは間違いない。

　ある人から、カジノ反対はパチンコ反対よりもヤバイから気をつけてくれと言われましたが、それは、筆者も韓国やマカオを取材てし分かっているつもりです。マカオでは、日本に帰れなくなるよ言われました。

　先日も、コメント欄に変な書き込みがありました。チャンネル桜とか都会議員、女性作家が筆者から離れて行ったと書いていたが、裏切られたから、こちらから縁を切った相手ではないか。書き込みの相手にメールをよこせと返答してもメールもこない。多分腰ぬけが粋がってコメント欄に書いたのだろう。

　それとも、メールだと本人が特定されるのでメールよこさなかったのか、腰ぬけに限って粋がるものだということは昔から分かっているが、あまりにも下らなすぎます。

　チンピラはさておきまして、問題は国会議員です。日本の政治家は、一体どちらを向いて政治を行っているのかということです。業者の方を向いて政治を行っているのか？

　それが問題なのです。カジノを解禁したら、パチンコ依存症だけではなく、国民はカジノに嵌り、ギャンブル依存症に苦しみ自殺者も増えるでしょう。筆者は、韓国のカジノは８回訪れておりますが、自殺者はますます増えております。

　国家１００年の計を誤り、この国の文化を捨て、知性を遠ざけ知性の欠落した博打国家にしたいようです。他国には、パチンコと言うとんでもないカジノは無い。この問題に対して、疑問を持ち反対しないとこの国は間違いなく滅びます。

　カジノを解禁して、誰が得をするのか？　それは、一部国会議員と、闇の組織と、運営する業者なのは間違いない。

　地方都市まで、カジノをやりたいなどはまともな国ではありえないことです。イギリス、フランス、カジノがあっても地方都市は静かなままで、あくまでも素朴を守り続けております。日本では、カジノを全国に拡散してこの国をゴロツキ国家にしたいようです。

　衆参両院の、ねじれが解消してから初めての国会となります。自民党が知性ある集団であれば、国民から巨大な力を授けてもらったと言うことで謙虚にならなくてはおかしい。

　しかし、その実態は謙虚さのかけらも見られません。むしろ、傲慢とも言える状況になってきております。先日も書きましたが、国家百年の計を誤ろうとしているのでは、と思える問題が今国会で決められてしまう可能性があります。

　「実るほど頭が下がる稲穂かな」という言葉がありますが、実るほど頭が上がる自民党。という言葉が現実のものとなってきました。

　最初に「カジノ法案」ですが、短絡的に無防備に西洋の賭博を解禁しようとしております。この国は、江戸時代よりもさらに昔から賭博はご法度の国として歩んできました。

　先人達が、営々と築いてきた日本の文化を簡単に葬ろうとしております。

　この重大な問題に対して、なぜ反対の声が高くならないのか？　それは、業者の資金力があまりにも巨大で、政治家はもとより、大学の学長まで賛成派に引き込んでおります。我が故郷秋田で、昨年の１２月大阪商船大学の学長谷岡一郎氏がカジノ推進の講演を行っております。

　谷岡氏とは、『産経新聞』の紙面で賛成派と反対派として意見を述べたことがあります。カジノ問題を、公平に問題意識を持って報道したのは、筆者の知る限りでは産経新聞と『赤旗』だけです。日本のマスコミから、国家百年の計を誤ろうとしているカジノ解禁問題に対してなぜ声が大きくならないのか、これが不思議です。

　現総理から元総理、前東京都知事、政界仕掛け人として名を馳せた小沢一郎氏まで最高顧問として名を連ねているため、恐れをなしているのかと言いたくもなります。

　もう一つ、問題の法案があります。「特定秘密保護法案」です。公明党が最初反対していたのに、いつの間にか軟化した結果法案が成立する可能性があります。

　こうなると、やりたい放題。この国が、崩壊に向かってスタートを切るとんでもない国会になりそうです。

　最近の、内閣の支持率を見ると安倍内閣が強気になる支持率ですが、筆者には日本人の本心が分からなくなります。国家の破滅を希望する人はいないと思いますが、むしろ、権力に騙されることを楽しんでいるようにも見えます。

　最近は、正論を語ろうとしてもぬかに釘を打つような虚しさを感じてなりません。肝心の国民が、あきらめているのか知りませんが、国が破滅に向かう現状をあえて受けて入れているようにも見えます。

　これは、恐ろしいことです。国が滅びます。大した反対も無く、西洋の賭場を開帳しようとしております。そして、国民に知らせる情報に関しては関心を持とうとしません。

　民主もダメ、パチンコ議員が党の代表を務めているようでは再起不能です。自民もやりたい放題。では国民はどうしたらいのか。その国民が、国家の破壊をあえて受け入れようとしているように見えます。国家の崩壊が着々と進行しております。

　　逗子の海水浴場の、規制強化には賛成したい。最近。この国はすっかり緩んでいる。その意味では、国の未来を考えた場合このようなキリっとした街が多くなる必要がある。



　逗子海水浴場　音楽・入れ墨・ＢＢＱダメ、市が方針案／神奈川
　カナロコ by 神奈川新聞 10月11日(金)6時0分配信

　ビーチの風紀悪化への対策を検討している逗子市の平井竜一市長は１０日、来夏から逗子海水浴場での音楽と入れ墨の露出、バーベキュー（ＢＢＱ）を全面的に禁止する方針案を表明した。今後の条例改正に向けて、検察庁と協議し違反者への罰則規定も検討する。平井市長は「全国的にも最も厳しい条例になるのでは」と話している。

　県や逗子署を交えて同日開かれた「安全で快適な逗子海水浴場を取り戻すための対策協議会」の後、市長が会見した。方針案では、海水浴場の設置者である市が、音楽禁止や海の家の営業時間短縮、水上バイクの進入規制強化など計６項目を対象に盛り込んだ。

　海の家の音楽は、ジャンルや音量にかかわらず全面禁止。砂浜でのラジカセ使用なども禁じる。飲酒は海の家での提供は認めるが、それ以外は禁止する。

　入れ墨やタトゥーは露出を禁止し、ＢＢＱの禁止も通年か海水浴場開設中の限定か検討するという。海の家の営業時間は今夏は午後８時半までとしたが、来夏は２時間早める。

　方針案は、１２日午後２時から同市役所で開かれる市民との意見交換会「まちづくりトーク」でも公表。議論を踏まえ案を練り直すなどし、１１月半ばの住民説明会の後、パブリックコメント（意見募集）を実施。来年２月の市議会定例会に条例改正案を提出する。

　同市議会の９月定例会では、海の家で音楽を大音量で流す「クラブ営業」などの全面禁止を求める請願が市民ら約６５００人から提出されており、平井市長は「市民の中にも危機感が高まっている」と改正に意欲を示した。

　逗子海岸営業協同組合の原敦代表理事は「詳細を市から聞いていないので分からない。市には近く、組合側の考えを伝えたい」と話した。


　逗子の海水浴場の、規制強化には賛成したい。最近、この国はすっかり緩んでいる。その意味では、国の未来を考えた場合このようなキリっとした街が無くてはならない。

　平井市長の決断に拍手を送りたい。下手な音楽を、海水浴場で聞きたいとは思わない。ましてや、諸外国でもそんな国は少ない。海でも山でも、自然は静かに楽しむものだ。

　音楽を聞きたいなら、自宅で聴けばいい。バーベキューをやりたいなら、許可の出ている川に行けば良い。海は静かに楽しんでほしい。その方が飲酒絡みの事故も起きない。

　入れ墨の露出禁止も正解。まともな男女は入れ墨などしない。

　全国的にも、厳しい条例となるかもしれないと市長が語っているが、世界的に見ても他の地区が緩いだけでこれがそんなに厳しいとは思えない。

　平井市長に拍手を送りたい。他の地区も見習うべきで、すべてにおいて緩くなったこの国をシヤキッとさせる必要がある。

　　筆者は、安倍政権発足当時からこの政権は信用できない、と言い続けてきた。０９年の衆議員選の時は、自民党以外ならばどこでも良い現象が起きて民主が大勝した。

　あれは、民主党と言うよりも自民が見捨てられたようなものであった。それが、民主の失態続きて自民が復活した。国民も極端で、好き放題やられても安倍政権の支持率は高い。日本人には、マゾの傾向があるのかもしれない。



　自民ＴＰＰ対策委、重要５項目も検討へ

　TBS系（JNN） 10月10日(木)18時35分配信

　自民党は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ対策委員会を開き、コメや麦などの重要５項目を細かく分類した５８６品目の中で、関税撤廃できる品目がないか検討を進める方針を固めました。

　１０日の会合では、西川ＴＰＰ対策委員長がバリ島で譲歩したとも受け止められる発言をしたことについて真意を質す声が相次ぎました。

　これに対し、西川氏は「重要５項目も含めて全般的に精査したい。公約を守ることを前提に作業を進めさせていただきたい」と、重要５項目を細かく分類した５８６の品目ごとに関税撤廃できるものがないか検討を進める方針に理解を求めました。

　自民党は参院選で重要５項目は「聖域」と説明していて、交渉を進めるのと同時に公約違反という批判もかわす難しい舵取りを迫られることになりました。


　
　筆者は、この政権はやりたい放題やるようになると予言してきたが、全くその通りになっている。ＴＰＰでは、完全に国民を騙した。間違いなく騙している。

　さらに、「秘密保護法案」まで今度の国会に提出しようとしている。やりたい放題とはこのことを言う。秘密保護法案では、なぜか、ハニートラップを除いている。

　日本の政治家も役人も、ハニートラップ（色仕掛けで女に骨抜きにされる）に弱いのは世界に知られているのに、なぜ除いたのか？　元総理の橋本氏も、中国女のハニートラップの餌食になっている。

　橋本元総理と、不倫関係にあった女は東京地検で、中国の公安員だったことを暴露されている。この国では、過去には総理までハニートラップに引っかかったとう実例がある。

　スパイ天国日本は、ハニートラップ天国でもあるのに、自民党が上げようとしている「秘密保護法」から、何故かハニートラップの問題がすっぽりと抜け落ちている。

　政府の原案では①軍事②外交③外国の利益を図る目的で行われる特定有害活動の防止。この４分野が対象。その中でハニートラップを除いたのは、議員がそれに引っかかる可能性が高いからではないのか。北朝鮮に、そのしっぽを握られている議員もいるはずだが。

　人間とは、同じ間違いを犯す生き物だが、何やら、昔言論統制で国民に何も知らせないで戦争した時代を思い出させる。歴史は繰り返すのか。麻生政権では、マスコミに散々叩かれたのでその恨みも無いとは言えない。。

　総理始め、自民党議員の多くが、何の生産性も無い西洋の賭場の開帳にのめり込んでいるのは一体何が目的なのか。国民は、それをしっかりと見極める必要がある。

この国が、滅ぶことを願っている国は何カ国かある。カジノ解禁にのめり込んでいる政治家を見ていると、この国が没落することを願っている国の、手先ではと思うことがある。

　イオンが、週刊文春を売り場から撤去したと報道されました。

　筆者は、同じ週刊文春がＪＲ東日本のキオスクから撤去された時のことを思い出します。１９９４年６月、『週刊文春』が、ＪＲ東日本の内部体制を果敢に批判しました。そして、キオスクから撤去されました。あの時も、納得できないものがありましたが、今回はもっと納得できません。

　何故ならば、日本人の口に入る食品で中国絡みとなれば納得できないのは当然です。



　＜イオン＞週刊文春を売り場から撤去

毎日新聞 10月10日(木)5時0分配信



　９日発売の週刊文春がイオン（千葉市美浜区）の加工食品の検査態勢が機能していなかったとする記事を掲載し、イオンが同誌を売り場から撤去するよう直営店に指示していたことが分かった。イオン広報部は「不適切な表現があり、お客様に不安と誤解を与える」と理由を説明している。

　記事は「『中国猛毒米』偽装　イオンの大罪を暴く」と題し、中国産や米国産を国産と偽装していた三重県内の卸業者の米を使った弁当やおにぎりを、イオンが２府２１県のグループ店舗で販売し、検査態勢が機能せず偽装を見抜けなかった－－などとしている。

　イオンは自社のホームページで「あたかも人体に有害な食品を安全な商品と偽って販売していたかのような誤解を読者に与える。内容についても事実と異なる記述が多く含まれており、断固たる措置をとる」などと抗議している。【水戸健一、酒井祥宏】

　週刊文春編集部のコメント　販売中止は読者の知る権利、報道の自由を失わしめ、誠に遺憾です。当該記事は事実です。



　人間は、本当のことを言われると怒るものです。今回のケースも、本当のことを書かれたから撤去したのでしょう。それにしても、やることがあまりにも大人げない。

　逆に、国民が疑惑を強めたでしょう。何もなければ無視すればいい。何も、強権を発動することも無い。

　最近の日本は、なんかおかしくなってきました。プロ野球のコミッショナーから銀行の頭取、みんな平気で嘘を言います。総理の発言も、嘘っぽい発言があります。汚染水は、完全に制御されているという発言も、正確に検証すると嘘の発言でしょう。

　今回の、イオンのとった行動は国民の理解を得られない。こんなことをしていると、実弟を政界に送り込んで、一体何をしようとしているのかと疑われます。

　この国は、何かがおかしくなってきました。それは、正義が見えなくなりつつあるからだと考えます。正義を疎かにする国は、間違いなく滅びます。

　他国なら、仲間がこんな扱いを受けたら団結して立ち向かうでしょう。何故か、この国では仲間が殴られても黙って見ている。前回の時もそうでした。これでは、国が持ちません。毎日新聞は、報道しただけでもまだましですが、イオンを、擁護しているようにも受け取れる。

　売ることもできない、アメリカの国債を抱えていながら消費税を上げるなどもっての外で、アメリカの国債を１１０兆円も持ちながら国民を苦しめなくてはならない理由がよく分からない。

　いざとなったら、イギリスやドイツがアメリカを助けると思うが、その前に日本が危なくなる。日本がアメリカの国債を抱えながら、先に倒れる可能性が出てきた。



　米、デフォルト危機　１１０兆円保有の米国債は？　日本にも暗い影
産経新聞 10月8日(火)7時55分配信

　米政府債務問題をめぐり、国内でも経済への悪影響を懸念する声が出始めている。

　日本の米国債保有額は７月末で１兆１３５４億ドル（約１１０兆１３３８億円）。中国に次ぐ世界２位の規模だ。財務省によると、平成２３年度末の外国為替資金特別会計に占める外国債の金額は、前年度比９兆７２４５億円増の６４兆４３３９億円で、米国債がかなりの割合を占めるとみられる。三菱東京ＵＦＪ銀行など３メガバンクだけでも、計約８兆円程度の米国債を保有しているもようだ。

　今後、米議会が債務上限の引き上げで合意できず、米国債のデフォルト（債務不履行）や利払いが滞る事態になれば、損失リスクを回避しようと投資家が米国債を売り浴びせ、価格が下落（金利は上昇）する可能性がある。

　この場合、日本でも国の債券運用益が減少するほか、銀行は多額の含み損を抱えるおそれがあり、「影響は非常に大きい」（麻生太郎財務相）。

　動揺は金融商品にも広がる可能性も。市況の好転で銀行や証券会社では投資信託の販売が伸び、特に高利回りの新興国を投資対象とした投資信託が人気だが、米国債が不安定になれば「投資意欲そのものが大きくそがれる」（大手証券）。米国債で運用する米ドル建ての生命保険も、金融市場が動揺し、円高に巻き戻せば、受け取る保険金が減って、資産形成に思わぬ影響が出る可能性がある。

　一方、生命保険各社は資産運用で戸惑いが広がる。生保各社には、資産の一部を国債より利回りが高い米国債に振り向ける動きが出ているが、米国債の変動率が高まれば、投資対象としての魅力が薄れるため、「運用益を確保したくても、投資先がなくなる」（運用担当者）との警戒感が強まっている。



　日本は、いつまでアメリカに隷属を続けるつもりなのか。

辺野古への移転も、アメリカが勝手に決めて沖縄の承諾も得ないで日本政府がＯＫを出していいとは思えない。

　この国は、本当に独立国家なのかという疑問が消えない。沖縄住民の立場に立ったら、とても簡単に決められるものではない。

　あのきれいな海が広がる沖縄に、何で埋め立てまでしてアメリカのために飛行時場を作る必要があるのか、国民全体で沖縄のために反対するべきなのは明らか。

　鳩山元首相の主張した、県外移設は間違いではなかったが、仲間が悪すぎた。米国隷属の道しか選べなかった。現政権では、米国隷属の道しか選択できないでしょう。

　全国各地から、カジノ構想が発表されております。今のところは、全国で１９か所もカジノ誘致に動いています。東京・大阪だけではなく地方都市まで、カジノ業者によって洗脳されたのかという疑問もあります。

　勿論、業者の勧めが無くてもカジノ招致に積極的な都市もあるでしょう。業者の働きかけのない都市は当然のことながら、業者が最初から回収の見込みが薄いと思っている場所であることは間違いない。

　地方経済の疲弊などにより、藁にもすがる思いでカジノ解禁に期待し開業にこぎつけたいとする商工会議所もあるようです。しかし、それは滅びの道であることに気が付いていないのは、勉強不足なのか、それとも後は野となれ山となれなのか？



　　「各地ですすむ誘致計画」　　　　　『しんぶん赤旗』より紹介します。


①北海道―道庁がカジノによる「経済・社会影響調査」。釧路市、小樽市が誘致表明。
②秋田県―ＮＰＯ法人「イーストペガサス推進協会」が秋田空港のある雄和町への誘致
③東京―石原慎太郎前東京都知事の「お台場カジノ」以来東京湾臨海部への誘致構想
④千葉県―県が成田空港周辺むでのカジノ構想。千葉市は幕張カジノ構想。
⑤神奈川県―知事が横浜市、川崎市を想定してカジノ構想
⑥静岡県―県が独自のカジノ法（試案）。熱海市に誘致協議会
⑦愛知県―常滑市商工会議所が臨空都市カジノ構想
⑧石川県―球州市に「球州にラスベガスを創る研究会」。加賀市に加賀温泉カジノ構想
⑨三重県―鳥羽市が中部国際空港と海上タクシーで結ぶ離島カジノ構想
⑩滋賀県―滋賀工業会、大津商工会議所などが「びわ湖にカジノを浮かべる会」
⑪大阪府―「大阪都」構想の中核に大阪湾ベイエリア地区にカジノ構想。
⑫和歌山県―和歌山地域経済研究構想がカジノ経済効果試算
⑬徳島県―徳島市、鳴門市にカジノ誘致構想
⑭香川県―香川県経済同友会が「瀬戸内海カジノ構想」
⑮福岡県―北九州市がゲーミング調査研究会
⑯大分県―別府商工会魏所が知事、別府市長などにカジノを要請
⑰長崎県―県、佐世保市も加わる「西九州統合型リゾート研究会」が佐世保市のハウステンポス周辺地区のカジノ構想。
⑱宮崎県―倒産した大規模リゾート施設「シーガイヤ」にパチンコ機器大手セガサミーがカジノ構想。県議会で自民、公明、民主などがカジノ誘致議員連盟。
⑲沖縄県―県が「沖縄統合リゾートモデル」。


　
　安部政権になってから、急速に進んでいるカジノ構想は、地方を巻き込んでますます熱気をはらんでおります。大変な時代になる可能性があります。

　ギャンブル大国日本は、パチンコだけではなくカジノで国民を犠牲にする可能性が高いのです。というのは、海外のお客は期待できないので、自国民から巻き上げるしかない。

　例えば、我が故郷秋田でも誘致計画が出ておりますが、カジノを立ち上げて、そのカジノにはどこの国の人達が来るのでしょうか？　そして、ターゲットはどこの国の人をターゲットにするのでしょう。

　ロシアは近いものの、ロシア人はカジノで大金を使うほど馬鹿ではありません。中国人をターゲットにしても、中国にはマカオもあり、韓国も遠い訳ではありません。　さらに、中国から９キロしか離れていない馬祖島に台湾がカジノ計画を進めております。

　ロシアのマファイアも、中国のマファイアも、その怖さを日本人は知らなすぎます。

　フィリピンでも、巨大なカジノを建設中です。日本のパチンコ機器のメーカーがカジノ計画にに参加して建築しております。香港からマカオへは、女性がセットになったカジノツアーが出ており、昔から、カジノには女性が付き物なのは常識です。

　日本には、売春禁止法がありますが、カジノだけはそれに対して目をつむるつもりなのか？　いくらなんでも、それでは無法国家になるでしょう。

　神奈川県も知事が積極的だそうですが。静かな港町をアジアのヤクザのたまり場にしたいのかと言いたい。筆者は以前、横浜に住んでいましたので横浜の良い点は十分知っているつもりですが、カジノで横浜が壊れるのは見たくない。

　マスコミ出身の知事ならば、カジノの弊害ぐらいは知っていなくてはおかしい。

　宮崎のシーガイヤも、セガが乗り出したのは、カジノ解禁を当て込んでの構想だと言われている。

　県が、積極的に動いている地区もあるが、当然のことながら動くには税金が使われています。沖縄では、県がパンフレットまで作って動いています。立派なパンフレットは筆者も読みましたが、写真満載のカジノ礼賛で溢れていました。

　地方の首長まで、怪しげな首長が多くなっているのがこのカジノ構想を見てもよく理解できます。国が滅びに向かう時はこういう現象が起きると言うことなのでしょう。

　
　そもそも、西洋の博打を開帳して外国人から巻き上げるのか、自国民から巻き上げるのか、最初にそれをはっきりさせてもらいたい。何よりも、それが先です。

　カジノで成功したと言われるシンガポールですが、国民がギャンブル依存症に追い込まれ被害が大きくなっていることを、どちらの政府も隠しております

。
　日本円にして、７０００円ほどの入場料を取ってもギャンブル依存症に追い込まれた庶民が押し掛けております。自国民を遠ざけるための、高額の入場料も何の効果もなくなっています。依存症になれば、犯罪を犯してまでも行くようになります。

　韓国でも、自国民向けカジノでは５０００ウオンの入場料を払うことになりますが（外国人は無料）、それでも、オープンの１０時前から（外国人向けカジノは２４時間営業）１０００人を超える依存症の群れが押し掛けておりました。

　韓国の、自国民向けカジノ江原ランドでは、ギャンブル依存症と認定されれば入場を拒否されます。家族からの依頼でも入場は拒否されます。

　カジノのある国は、すべてギャンブル依存症の対応に苦慮しております。それが現実です。ギャンブル依存症などどうでもよい。税収が入ればいいというのであれば、国家としての体をなさなくなります。

　国民を犠牲にしても、税収（博打のおこぼれ）が上がれば良いのであればゴロツキ国家でしょう。まともな国家とは言えない

　それとも、こんな馬鹿なことまでしなければ財政破綻は免れないということなのか？　西洋博打の上りのおこぼれをもらうだけで財政破綻を回避できるとは思えません。

　韓国の自国民向けカジノは、徹底管理されており、登録しているものでなければ入場券は買えません。そして、月に１５回以上は入れません。それは、ギャンブル依存症を防ぐためですが、それでも依存症になれば代打ちをさせたりします。

　韓国の自国民向けカジノ、江原ランドの周辺は車の質屋が並んでいます。ソウルから、高速バスで２時間半もかかりますから、車で行く人が多いが負けると乗ってきた車を質に入れてまた打ち続けます。それが博打なのです。

　韓国の外国人向けカジノ経営者は、韓国民も入れるよう法律を変えてくれと要望してますが、政府は絶対に応じません。ソウルの街が、ギャンブル依存症の群れで溢れることになるからです。

　大阪や東京が、ギャンブル依存症の群れで溢れ、アジアのヤクザが跋扈するようになり、売春禁止法もあっても無き存在となる可能性が高い。カジノには女性が付きものです。

　日本のカジノ推進派の方々は、韓国やマカオ、シンガポールへ視察に行った人もいるらしいが、表面ばかり見て帰ってきても何の意味もありません。

　国会議員始め、カジノ誘致を希望している地方の知事は、この国をゴロツキ国家にしたいのか、静かな地方都市でアジアのヤクザを跋扈させたいのか、そして、この国から知性を遠ざけ知性のないギャンブル大国をさらに巨大化させたいのか。

　外国へ行くと、日本にはカジノが無いと言うと羨ましがられます。文化の香りのする日本へ行きたいと言います。外国人は、カジノがある日本などだれも望んでいません。わざわざ、放射能に汚染された日本に来て博打をやる必要はありません。。

　なんで、日本の政治家は日本の文化を捨て知性の喪失した博打国家にしたいのかそれを知りたい。日本は、真面目にモノづくりを続けてきたから世界から認められ曲がりなりにも、経済大国と言われるようになりました。

　博打国家など、どこの国が相手にするのでしょう。日本滅亡を企てた某国の作戦ではないのか？　その謀略に簡単に加担したのは一体誰なのか。カジノ解禁に、巨額の金が動いている可能性もあります。

　今から１８年前の、１９９５年中国の元首相の季鵬氏が、オーストラリアの首相と会談中に「日本など、２０年もすれば地球上から消えてなくなる」と発言しました。２０年まで後２年。カジノ解禁などと馬鹿なことをやっていると、本当に消えてなくなることになりかねません。

カジノ問題の、続編を書きます。

　下記の名簿は、ＩＲ議連のＨＰからコピーしたものですから、ＩＲ議連で発表しているメンバーです。４月２４日の発表で（案）となってますから、今では決定なのでしょう。しかし、落選した議員もおりますので、落選を予想して案としたものとも考えられます。


乎威25年4月24 日

国際繍光産業振興議員連盟(ＩＲ議連)

　役員(案)

　最高顧簡

　安倍晋三(自。衆)
　石原慎太郎(維。衆)
　麻生太郎(自。衆)
　小沢一郎(生。衆)

　 顧問

　石井 一(民，参)
　平沼赳夫(維。衆)
　下村溥文(自。衆)
　茂木敏充伯。衆)

　会長

　細田博之(自。衆)

　副会長

　小沢鋭仁（維。衆)
　金田勝年(自。衆)
　櫻井 充(民。参)
　鈴木克昌(生。衆)
　申山恭子(維。参)
　羽団雄一郎(民。参)
　松野頼久(維。聚)
　山口 牡(民。衆)
　柿沢未途(み。衆)
　河村建夫(自。衆)
　佳藤茂樹(公。衆)
　谷岡郁子(みどり。参)
　野田聖子(自。衆)
　前原誠司(民。衆)
　柳澤光美(民。参)
　山本幸三(自。衆)

　幹尊長

　岩屋毅伯。衆)

　副幹事長

　中村博彦(自。参)
　松浪健太(維。衆)
　秋葉賢也（自。衆)

　幹事

　佐藤信秋(自。参)
　葉梨康弘(自。衆)
　石関貴史(維。衆)
　平丼たくや(自。衆)

　事務局長

　萩生囲光一(自。衆)

事務局次長

　佐藤忠彦(自。衆)
　今井雅人(維。衆)
　大家敏志(自。参)
　玉木雄一邸(民。衆)
　三原じゅん子(自。参)
　伊東良孝(自。衆)
　清野靖人(維。衆)
　坂井学憤。衆)
　藤巻幸夫(み。参)

役なしの議員は１４０名おりますが、あまり多いので割愛します。自民党８５名。民主党２３名。維新の会１６名。みんなの党５名。生活の党２名。緑の風１名の計１４０名。


　この名簿をみてどう思うか、人それぞれだと思いますが、筆者は、これだけのメンバーが揃ったらパチンコ禁止も可能なのに、と残念な気がします。カジノ解禁よりも、先にやるべきことはパチンコの禁止でしょう。

　公明党からも、みんなの党からも参加していることに注目したい。どちらの党も庶民の味方を標榜している党です。国民を不幸にする、西洋の賭博の開帳に賛成していることはどういうことなのか？

　筆者が注目したいのは、最高顧問が元総理から現総理、前東京都知事、庶民の味方を唱える生活の党代表小沢一郎氏も最高顧問に就任していることです。

　、この国の国会議員は、一体どちらの方を向いて政治を行っているのかということです。

　このメンバーの中で、本気で博打を経験した方は１人もおられないでしょう。博打を経験していれば、このようなものに名を連ねる気にはなれないはずです。

　西洋の博打を開帳しても、政府や自治体が直営で運営出来るはずもありません。当然業者が運営するでしょう。橋下市長などは、莫大なお金が市に入るからカジノを解禁したいと発言してますが、莫大な売り上げは業者に入り、そのおこぼれを税金で頂戴したいというさもしい話が現実なのははっきりしております。

　本来日本人は、西洋の賭場を開帳して、博打のあがりのおこぼれにあずかりたいなどと言う、さもしい国民ではなかったはずです。もっと毅然としていました。

　筆者が、２００８年ニューヨークに取材に行った時のことですが、カジノの話になりまして、日本にはカジノがないと言いましたら「それは羨ましいことです」と言われました。日本は素晴らしい国ですねと言われました。ニューヨーカーは、ラスベガスなどでカジノ恐ろしさを見聞きしているのです。

　韓国には、パチンコとカジノの取材で８回訪問しておりますが、昨年訪問した時に、７人の庶民から日本でカジノをやる計画がありますが、どう思いますかと聞きました。

　カジノ解禁賛成派は、たった一人でホテルマンでした。ホテルマンは聞く前から予想できましたが、特にタクシードライバーの２人は、日本で絶対にカジノはやってはいけないと断言しました。

　タクシードライバーは、時代の空気を最先端で捉える仕事です。真っ青な顔をしてカジノから出てくるお客を数多く乗せていてカジノの被害を直接見ているからです。

　全財産を、カジノで失った人をお客として乗せているから、タクシードライバーはみんな反対します。壮絶な自殺の話もしてくれました。筆者はいつも、日本語タクシーを利用します。

　筆者も、カジノには取材で何回も入り、４１年前は本気で勝負したこともあります。韓国のカジノでも、紳士が取り乱して大声で清算所コーナーで喚いていたこともありました。

　みやげ物店のオーナー、レストランのオーナー、ソウルのジャーナリスト、旅行者の社員、タクシードライバー２人、すべて真顔で日本でカジノはやるべきでないと断言しました。

　短絡的に無防備に、カジノを解禁したいとする国会議員集団の方々は、一体どっちを向いて政治を行っているのかという疑問が消えません。国民の方を向いて政治を行うなら、西洋の賭場を開帳したいなどとは言えないはずです。

　なぜならば、日本にはパチンコというカジノがあり、そのパチンコによって国民の生命財産が奪われているからです。さらにカジノを解禁して、被害を増やして喜ぶのはだ誰なのか？

　　国家１００年の計を誤り、この国が滅亡に導かれようとしております。

　カジノによる経済効果や雇用の促進など、カジノを実際に取材した筆者に言わせれば戯言にすぎません。マカオでも、韓国でもカジノで働く若者たちがミイラ取りがミイラになり、ギャンブル依存症で苦しんでおります。

　庶民は、映画やテレビでカジノの華やかな面しか知りません。それを良いことに、西洋の博打を綺麗ごとにしようとしています。どうしても、日本で西洋の賭場を開帳しなければならない理由があるのか？　筆者は、その理由を知りたい。　

　次の国会で、カジノ法案が本当に成立するのか？　成立させようとしている議員の本心は、一体何が目的なのか国民は注目する必要がある。

　筆者が言いたいのは、この国をどうしたいのかということなのである。ゴロツキ国家にしたいのか。日本には、パチンコと言うとんでもないカジノが存在する。

　日本にカジノがないから、日本でもカジノをやりたいなどと言うのは詭弁にすぎない。将来ある若者を、カジノのディラーにして彼らは幸せになれるのか？　仕事を与えたいならば、もっと健全な、将来幸せになれる働き場所を創出するのが政治家の役目ではないのか。

　この国を、どんどん知性からはかけ離れた国にしたいということなのか。文部科学省の大臣まで、カジノ解禁にのめり込んでいる現状は理解できない。。

　カジノ解禁に走り、国家１００年の計を誤り、この国を崩壊に導こうとしていることに国民は疑問を持つ必要がある。何度も言うようだが、日本には、１日１０万も負けるパチンコというカジノがある。それを忘れてもらっては困る。それも、換金が違法なままで放置され、国民の生命財産が奪われている。

　一部報道では、パチンコ業界が危機感を持つていると言う報道もあるようだが、とんでもない話で、むしろカジノ解禁を歓迎して、カジノ経営に参入する準備を進めている。

　カジノが解禁されると、当然のことながらパチンコが違法なままで放置しておけなくなる。換金が合法化されると、今まで株式を上場できなかったパチンコチェン店が上場できる。

　カジノ合法化によるメリットは、パチンコも換金が合法化され、大手パチンコ店は莫大な上場益を手にすることになる。だから、カジノの解禁には反対していない。

　しかし、パチンコの換金合法化に反対する組織もある。それは警察組織で、パチンコの換金が合法化されると、警察のうまみが消えてしまうから合法化には反対するだろう。

　筆者が取材したマカオでは、ホテルマンからカジノ取材には深入りしない方が良い日本に帰れなくなると言われた。と言うことは、当然のことながら闇の組織が絡んでいる。

　ＶＩＰルームでは、中国人の成金たちが日本人女性を隣に侍らせて博打を打つのがステイタスにになっている。その昔、日本の軍人たちがやったことの逆パターンをしている。

　タレント崩れの女性が多いようだが、日本人女性が出稼ぎに行く時代になっているのがマカオの現状にはっきりと表れている。

　中国人が、日本人女性を侍らせて博打を打つのは、多分、戦時中の日本人に対する復讐の意味も入っているのでしょう。カジノ推進派の議員は、社民党と共産党以外の政党が参加している。この現実をどう見るか、国民の民度が問われる。

　カジノを解禁して、後でしまった禁止にしたいと言ってもとうてい無理な話で、カジノ運営業者に莫大な賠償金を払っても不可能なのは明らか。問題は、カジノ解禁が国民を幸せにするような誤った情報を垂れ流している一部議員と、それに同調する一部マスコミにも問題はある。

　そもそも、ターゲットは外国人なのか日本国民なのかもはっきりしていない。韓国には１７カ所のカジノがあるが、自国民が入れるカジノは一カ所だけで、他のカジノではパスポートの提示を求められる。

　日本でカジノを運営したいとする、アメリカの巨大資本や、日本のパチンコメーカーは当然のことながら日本人をターゲットにしている。今なら、日本人もお金を持つている。今のうちなら巻き上げられる。カジノ運営は回収が早いから、この国が、財政破綻する前に勝負をつけたいらしい。

　カジノは、中間層とセレブが対象になっていると言われているが、とんでもないことでマイノリティの人達が入れないということは無い。マイノリティから中間層、セレブまで満遍なくギャンブル依存症に追い込まれる。カジノがある国で、ギャンブル依存症が問題にならない国は無い。

　フィリピンでも、巨大なカジノが建設中で、台湾でも馬祖島に建設計画が進んでいる。これから日本がカジノに参入しても成功する確率は低い。だから、日本人をとことんしゃぶることになるのは明らかで、運営業者のターゲットは日本人なのである。

　放射能の汚染水を垂れ流す国に、欧米の人達が博打をやりに来てくれると思う方がどうかしている。カジノ解禁を、オリンピックに間に合わせたいと猪瀬知事も言っているが、おかしな話である。

　オリンピックの後はどうするのか？　後は野となれ山となれなのか。当然のことながらカジノを解禁するとアジアのヤクザが日本に流れ込んでくるのは間違いない。その犠牲者は、日本人になることを自覚する必要がある。

　カジノが解禁されると、この国は、益々知性のない国になりゴロツキ国家の様相を呈するでしょう。国民が危機感を持たないと、この国は間違いなく崩壊する。

　競輪競馬、オートにボート、宝くじにサッカーくじ。年間２０兆円を飲み込むパチンコ。さらに、カジノで国民をギャンブル漬けにしたいとする政治家の真の目的を知りたい。

　日本国民から、知性を遠ざけゴロツキ国家にしたいのかと申し上げたい。






　

　日本の未婚女性の、約３割が「結婚したら専業主婦になりたい」と希望しているという現実があり、未婚男性の８割は、「将来の奥さんにも、働いてほしい」と考えています。

　この現実に対して、男性が意気地がないと切って捨てるのは可哀想な気がします。要するに、実態は専業主婦にしておく自信がないほど収入が安定していないということです。

　派遣法の改悪から、この国では人間使い捨てが普通に行われるようになりました。当然、未婚者が増え結婚しても子どもを作れないという実態があります。

　アベノミクスなるもので、景気が浮上していると政府は宣伝しますが、現実を見れば景気は決して良くは無い。一部投機筋が動いているだけで、庶民は蚊帳の外が正解。

　その実例は、タクシーの売り上げが一向によくなっていないことにに表れています。景気のバロメーターとして、タクシーの売り上げを見ると一番良く分かります。

　地方は言うまでも無く、東京も横浜も、タクシーの売り上げが低迷したままです。これで、景気が浮揚しているなどと言えるものではない。嘘もほどほどにしてほしいと、言いたい。

　みずほ銀行が、暴力団に２億円融資したと騒いでおりますが、桁が１桁も２桁も違うのでは？　迂回融資よりも、直接融資に近いのは問題にされないのかという疑問もあります。

　この国は、さらに派遣法を改悪しようとしております。地震の被害者を、原発事故の被害者を放置しておきながらオリンピックで浮かれています。何かががおかしくなってきました。