新在留管理制度スタート（松野信夫）
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制度の導入により日本に滞在する外国人の在留状況が正確に把握できるようになりますし、在留期間の上限が３年から最長５年となることや出国の日から１年以内に再入国する場合の再入国許可手続を原則として不要とする「みなし再入国許可制度」を導入するなど、適法に在留する外国人の方々への利便性が向上します。
そして外国人の方々も住民基本台帳にも記載されることになります。私にとっては感慨深いものです。２００３年１１月に衆議院に当選して、翌０４年の春頃の予算委員会分科会で、当時の麻生太郎総務大臣に対して、中長期に日本に在留する外国人も住民基本台帳に登載すべきであり、そうした外国人に対して住民票を交付すべきだと主張して質問をしたことがあります。
これに対する麻生大臣の答弁は、住民基本台帳は日本人のみを対象にしているから外国人を登載することは考えられないと、にべもないものでした。
私がこうした質問をしたのは、熊本県に「外国人妻の会」という組織があって、日本人と正式に結婚して同居しているにもかかわらず、住民票には外国人の記載がないことの不都合を訴えておられたからです。
例えば、子どもが入学するときなど、離婚して子どもを引き取って育てているのではないかという目で見られてしまう。実際に外国人との結婚も増えているのに住民票にそうした実態が反映されていないことはおかしいから、是非改善をして欲しいとの声が上がっていたため、国会での質問となったわけでした。
こうした質問をしてからようやく法改正の動きも出てきて、０９年７月に法改正が実現しました。そして本日７月９日から施行となったもので、遂に実現したなあ、外国人配偶者の方々も喜んでいただけるのではないか、という感慨です。
しかし今後の問題点の第一は不法滞在者対策です。
これまでは不法滞在者についても外国人登録が義務づけられ、外国人登録証が交付されていましたが、これがなくなります。もちろん、不法滞在外国人は住民票にも掲載されませんし、従来のような外国人登録証の交付もありません。ですからアングラになってしまうわけで、把握されない外国人が多数存在していることは問題です。不法滞在外国人に対して、場合によれば法務大臣による在留特別許可という途もあるから名乗り出るように誘導しても、そう簡単には名乗りでないのではないかと思います。
この点をどのように対処していくか、大きな課題ですから、問題意識をはっきりと持っておきながら見守り、検討を続けたいと思います。
麻生さんの置きみやげ、外国人在留カードが遂にスタート！
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『外国人住民登録制度のおとし穴� 拑篥戝蘓�〜
落とし穴だらけのこの制度が7月9日からはじまります。
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『消えた外国人？ 外国人登録廃止
➡在留カードでやっぱり朝鮮だけが優遇。偽名の『住民票』と『保険証』』
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