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-Minority Youth Japan-マイノリティー・ユース・ジャパン

We are all minorities.「私たちは、みんなマイノリティである」

PROJECT

MYJ 意見表明‐アンケート調査途中集計を受けて

MYJ 意見表明‐アンケート調査途中集計を受けて

MYJ一同


みなさま、ジュリアネ訴訟に関するアンケート調査のご協力ありがとうございました。MYJとしての意見を表明したいと思います。

ジュリアネは名古屋入国管理局が本人の在留資格を認定しなかった決定を不服 としてその取り消しを求めました。MYJはジュリアネの訴訟を支援しましたが帰国支援事業を否定していませんし、帰国支援事業利用者全ての者への再入国許可を求めているわけでもありません。シンポジウムの提言でも申し上げましたが、「日系人離職者に対する帰国支援事業」利用者が帰国時に未成年であった場合、親の判断のもとで本事業を利用した者が、帰国時に未成年であったということを再入国認可の判断基準の一つにして欲しいとお願いしているだけです。

さて、アンケート調査のジュリアネ訴訟に関する意見について触れたいと思います。
ジュリアネ訴訟に対する賛成・反対のご意見の中から、使われた頻度が多い言葉に焦点を当て、MYJの意見を付け加えさせて頂きます。


反対の回答をした56人(80%)から

「税金」の言葉が25回ありました。国の税金を使って帰国したことへの批判です。南米日系外国人も日本人と同じように納税者です。ルカスもジュリアネも学校を終えて就労してからはきちんと納税していました。確かに、一部の南米日系外国人の中には滞納している者もいると思いますが、日本人にも滞納者はいると思います。そもそも、日本に滞在中に税金を未納のまましたまま帰国した者への再入国は認められないと思いますし、MYJも税金未納者の再入国を求めていません。

次に、「犯罪」の言葉が11回ありました。「来日外国人」犯罪の総検挙数・人員(刑法犯・特別刑法犯)は平成16年をピークに減少しています(平成24年版警察白書)。また、「来日外国人」とは定着居住者(永住者、永住者の配偶者等及び特別永住者)を除いており、永住者の資格を有するブラジル人はそもそも「来日外国人」と見なされないため、犯罪に関するデータさえなく、ブラジル人による犯罪が多いとの指摘についての根拠がありません。また、定住者資格を有するブラジル人の総検挙数も減少している(警視庁刑事局組織犯罪対策部 平成24年度上半期)ことから、ブラジル人と犯罪を安易に結びつけないで頂きたいと思います。

3つ目に、「ゆすりたかり」の言葉が4回ありました。南米日系人は日本人が就きたくない非熟練労働、いわゆる3K(きつい、危険、きたない)の仕事を求められて来日しています。非正規の派遣労働者として長期に渡り日本の経済を支え日本社会に貢献してきました。帰国したジュリアネも、彼女が育った日本でルカス(夫)との生活を望んでいるだけで、ゆすりたかりの意図で再入国したいわけではありません。


賛成の回答を10人(20%)から

「未成年」の言葉が8回ありました。帰国支援事業を利用した者が「未成年」であったことを考慮すれば、再入国を認めていいのではないかとの意見です。これは、MYJの意見と一致します。しかしながら、法務省はジュリアネに再入国を認めたのは、彼女が帰国支援事業の利用時に「未成年」であったことではなく、ルカスの「配偶者」としての新しい資格で申請したことを判断基準にしました。MYJは今後も、帰国支援事業を利用した者が「未成年」であることを再入国の審査の基準にして頂くように主張していきます。

  • 帰国支援事業,デカセギ第二世代,ルカス,ジュリアネ,訴訟
  • 2013.06.29
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