外国人受け入れ方針、明確化要望 国に浜松市長
法務相の私的懇談会として設置された「第６次出入国管理政策懇談会」の第５回会合が４日、都内で開かれ、鈴木康友浜松市長ら委員が出入国管理行政について意見交換した。鈴木市長は外国人との共生社会実現に向けて「外国人の受け入れ方針を明確化して、出入国管理政策と多文化共生政策を連動させることが必要」と国に対して要望した。
鈴木市長は２０１１年度から市が「外国人の子どもの不就学ゼロ作戦」に取り組み約２年半で学習を全くしない「完全不就学者」ゼロを達成したことを紹介。「新たな在留管理制度によって住民基本台帳と学齢簿を連動させることで居住実態と就学状況の把握が可能になった」と述べた。
懇談会は将来的な出入国管理行政の在り方について有識者の意見を聴くのが狙い。国は６次の内容を、２０１５年に予定する第５次出入国管理基本計画策定の参考にする。
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