実戦経験のある軍関係者の意見
この種の「自衛隊と人民解放軍はどちらが強いのか？」といった議論は、想定されるシナリオによっても、またそのシナリオが前提とする国際状況によっても、大きく回答が異なるため、一概に論ずることはできない。実際には、多くの議論は「何らかの理由で日中が全面戦争となり、中国軍が日本に侵攻する」という、勃発可能性が限りなく低いシナリオを前提に論じている場合がほとんどである。
現実に東アジアの軍事情勢を専門にしているアメリカ軍関係者や軍事専門家たちなどと話し合うと、日中全面軍事対決といった状況に立ち至った場合には、「人民解放軍空軍や海軍が航空機や軍艦を押し並べて日本のどこかに侵攻し、空自や海自の迎撃部隊と戦闘を展開する」といった類の“armchair generals”たちの議論のように事態は推移しないということで意見が一致する。
万が一にも中国共産党指導部が「軍事攻撃を発動してでも日本政府に対して中国の要求を押し付ける」という最終決断に踏み切った場合には、まず「剥き出しの軍事攻撃」ではなく「対日軍事攻撃が実施される可能性による威嚇」を日本政府と国民に突き付けることになる。
すなわち、（1）日本全域を攻撃することが可能な1000発近い数の弾道ミサイルと長距離巡航ミサイルによる対日攻撃（下の地図）の警告、それに（2）日本のエネルギー源である原油・天然ガスを日本にもたらす「生命線」としてのシーレーンを南シナ海やインド洋で妨害するとの警告、を日本政府に発することにより、「戦わずして」中国の要求を日本政府に受諾させようとするに違いない。
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このように考えた場合、自衛隊はその持てる防衛資源（艦艇・航空機・各種防空ミサイル）を総出動させて中国の「脅し」に備える必要が生ずる。そして、自衛隊の艦艇や航空機は、飛翔してくるかもしれない弾道ミサイルや長距離巡航ミサイルを発見し（できれば）撃墜するために配置について、それらを待ち受け続けなければならなくなる。さらに、日本近海のシーレーン防衛のためにも、ミサイル防衛態勢を固めるとほとんど枯渇状態になってしまう艦艇や航空機を無理をしてでも配置に就けなければならなくなる。