Yahoo!かんたん決済利用規約は、ヤフー株式会社（以下「当社」といいます）の利用規約の一部です。 Yahoo!かんたん決済のご利用に際しては、Yahoo! JAPAN 利用規約第1編基本ガイドラインに加えて、Yahoo!かんたん決済利用規約（以下「本約款」といいます）が適用されます。
Yahoo!かんたん決済とは、ヤフオク!の利用者間での売買取引をクレジットカードまたは当社指定の提携金融機関（以下「ネットバンク」といいます）の提供するサービスで決済できるサービスです。
Yahoo!かんたん決済のご利用に際しては、前提として「Yahoo!かんたん決済会員」（以下「会員」といいます）となることが必須です。
会員のうち、商品を販売する義務を負う当事者を「売主」、代金を支払う義務を負う当事者を「買主」と呼び、それぞれ個別に適用される箇所があります。「第2章 売主」の章は、売主のみに適用されます。「第3章 買主」の章は、買主のみに適用されます。
|
第1章 Yahoo!かんたん決済ご利用にあたっての基本事項 |
第1条（用語の定義）
| (1). |
会員 |
| |
本約款の手続きに従ってYahoo!かんたん決済の利用を申し込み、当社が利用を承諾した方をいいます。 |
| (2). |
売主 |
| |
売主とは、会員のうちヤフオク!に出品者として参加し、オークション終了後に落札者として通知を受け取った方と交渉の結果、出品物について売買契約を結び売主となられている方をいいます。 |
| (3). |
買主 |
| |
買主とは、会員のうちヤフオク!に入札者として参加し、落札者として通知を受け取った後に出品者と交渉の結果、出品物について売買契約を結び買主となられている方をいいます。 |
| (4). |
売買契約 |
| |
売買契約とは、売主と買主との間で成立している出品物の売買に関する契約をいいます。 |
| (5). |
商品代金 |
| |
商品代金とは、売買契約に基づいて合意している出品物の代金および送料等の合計額をいいます。 |
| (6). |
代金支払い管理サービス |
| |
代金支払い管理サービスとは、商品と代金の授受を便利に安心して行うことができるサービスの1つとして当社が別途定める場合にご利用いただくサービスをいいます。 |
| (7). |
Yahoo!かんたん決済の決済手数料 |
| |
Yahoo!かんたん決済の決済手数料とは、Yahoo!かんたん決済のご利用の際に、当社にお支払いいただく決済手数料およびこれに課される消費税等の総額をいいます。 |
| (8). |
ポイント |
| |
当社の定めるYahoo! JAPANポイントガイドラインに従い付与されるポイントをいいます。 |
| 2. |
本約款で特段の定めがない限り、本約款における用語の定義はヤフオク!での用語の定義に従います。 |
|
| |
第2条（会員）
Yahoo!かんたん決済を利用するために、売主または買主として当社に登録いただいた場合に、会員となります。 |
|
| |
第3条（Yahoo!かんたん決済）
| 1. |
Yahoo!かんたん決済（以下「本サービス」ということがあります）は、売買契約の履行にあたり、買主から売主へ行われる商品代金決済の代行を目的としています。本サービスには、クレジットカードを使用した決済（以下「クレジットカード決済」といいます）、ネットバンクを使用した決済（以下「インターネットバンキング」といいます）およびポイントを利用した決済（以下「ポイント利用」といいます）があります。 |
| 2. |
クレジットカード決済およびインターネットバンキングの場合、当社は、売主の委託を受けて、商品代金を収納し、売主の指定した、商品代金を受領するための預金口座（以下「受取口座」といいます）に振り込みます。 |
| 3. |
ポイント利用の場合、買主は、商品代金およびYahoo!かんたん決済の決済手数料から当社の定める換算率にしたがって計算されたポイント数を減算した金額（以下「利用ポイント相当額」といいます）をクレジットカード決済またはインターネットバンキングにより支払うものとし、当社は買主に代わって利用ポイント相当額を売主に支払うものとします。 |
| 4. |
Yahoo!かんたん決済の利用では、いずれの決済手段においても、買主がYahoo!かんたん決済の決済手数料を負担することになります。 |
|
| |
第4条（禁止事項）
| 当社は、会員が、本サービスのご利用にあたって、次の行為を行うことを禁止します。 |
(1).
|
法令に違反する行為 |
| (2). |
第三者の権利を侵害する行為 |
| (3). |
第三者に経済的・精神的損害を与える行為 |
| (4). |
第三者のプライバシーを侵害する行為 |
| (5). |
第三者を誹謗中傷する行為 |
| (6). |
公序良俗に反する行為 |
(7).
|
当社のサービスを妨げるような行為 |
(8).
|
当社および本サービスの信頼を毀損するような行為 |
(9).
|
ヤフオク!で禁止している行為 |
|
| |
第5条（取扱商品制限）
| 1. |
本サービスは、以下の商品を取り扱う取引においては、ご利用になれません。 |
| (1). |
ヤフオク!で出品および販売が禁止されているもの |
| (2). |
クレジットカード決済の場合は、商品券・プリペイドカード・印紙・切手・回数券その他有価証券 |
| (3). |
薬事法に定める医薬品（動物用薬を含む）、医療用具 |
| (4). |
物品の引き渡し以外の役務を提供する取引 |
| (5). |
金券で額面の合計が10万円相当以上の場合 |
| (6). |
その他当社の判断で本サービスにおいて取り扱うことが不適切と認めた商品、または本サービス運営方針に外れると認めた商品 |
| |
該当する商品例はこちら |
|
| |
第6条（登録情報の取り扱い）
| 1. |
本サービスの利用に関して会員に登録いただく情報（以下「登録情報」といいます）の取り扱いについては、当社の定めるプライバシーポリシーを適用します。 |
| 2. |
会員は、本サービスの提供を受けるために必要な範囲で、個人情報を含む登録情報が、当社からクレジットカード会社および銀行等の金融機関ならびにその他本サービスを提供するために必要な第三者に開示されることをあらかじめ承諾するものとします。なお、当社が本条に基づいて会員の登録情報を第三者に開示するに際しては、当該第三者との間で個人情報保護のための秘密保持契約を締結するものとします。 |
|
| |
第7条（会員間の取引とYahoo!かんたん決済の関係）
| 1. |
本サービスにより商品代金の決済を行おうとする売買契約については、売主および買主が直接履行の責任をもつものとします。当社が本約款の手続きにしたがって、売主と収納委託契約を締結した場合には売主に対して収納した商品代金の支払義務を（クレジットカード決済およびインターネットバンキングの場合）、買主と立替払委託契約を締結した場合には買主に対して立替払義務（ポイント利用の場合）を負う場合以外には、売買契約に関し一切義務および責任をもちません。 |
| 2. |
買主は、本サービスを利用できない場合その他本サービスを通じた商品代金の支払いができない場合を除き、直接売主へ商品代金の支払いを行ってはならないものとします。 |
| 3. |
売主は、当社が買主から商品代金の支払いを受けた場合、買主からの商品代金の弁済がなされたとみなすことをあらかじめ承諾するものとします。ただし、当社が、本規約に従い、売主に対して商品代金を支払わず、買主に返還した場合は、商品代金の弁済はなかったものとします。 |
| 4. |
会員は、本サービスの利用にあたっては、売主および買主として、売買契約の成立および履行にかかる事項について責任を持つことを当社に対して保証するものとし、売買契約を原因として争いが生じた場合には、売主・買主相互間でそれぞれの責任と負担において直接解決をするものとし、当社に何ら異議・請求・負担を求めることをしないものとします。 |
| 5. |
収納委託契約または立替払委託契約（以下、まとめて「Yahoo!かんたん決済契約」といいます）は、売買契約とは別個に成立し、売買契約の成否、履行状況に何ら影響を受けないものとします。 |
|
| |
第8条（商品代金の売主への支払時期）
| 1. |
商品代金の売主への支払いは、第9条第2項第6号、第7号および第8号に定める支払義務発生日から起算して5営業日以内に、第10条に定める受取口座に振り込む方法によって行うものとします。 |
| 2. |
前項による当社からの支払時に、送金不能と判明し、送金不能理由が受取口座の登録情報の誤りである場合、当社は売主に対して受取口座の登録情報修正の依頼を行うことがあります。売主による登録情報の修正がなされた場合、当社は、修正された受取口座宛てに、再度商品代金の支払いを行います。 |
|
| |
第2章 売主 |
第9条（売主の利用手続き）
| 1. |
Yahoo!かんたん決済会員のうち、売主として本サービスを利用可能なのはYahoo!ウォレットに登録をされている方に限ります。 |
| 2. |
売主としての本サービスの申し込みおよびYahoo!かんたん決済契約に関する利用手続きは次のとおりです。 |
| (1). |
ヤフオク!で出品を行うに際して出品手続きのなかで、「Yahoo!かんたん決済」を選択します。この時点で、売主として本サービスの申し込みをしたことになります。初めてご利用になる場合には、あわせて会員登録の申し込みをしたことになります。 |
| (2). |
前号の手続きを行った出品に関して、落札後に売買契約が成立し、買主となられた方が商品代金の支払方法として「Yahoo!かんたん決済」を選択し、必要な項目を入力した場合に、買主の方が本サービスの申し込みをしたことになります。 |
| (3). |
クレジットカード決済の場合、前号の買主の利用申し込みに対して、当社は所定の審査、およびクレジットカード会社の認証・審査を行います。当該審査手続きの結果、利用可能となった場合、利用を承諾する旨をE-mailにて売主および買主にお知らせします。売主および買主が当該承諾のE-mailを受信した時点で、当該商品代金の支払いについて本サービスを利用する契約およびYahoo!かんたん決済契約が成立します。 |
| (4). |
インターネットバンキングの場合、本項第2号の買主の利用申し込みに対して、当社は所定の審査および買主が利用を希望する銀行が利用可能かの確認を行います。当該審査手続きおよび確認の結果、利用可能となった場合、利用を承諾する旨をE-mailにて売主および買主にお知らせします。売主および買主が当該承諾のE-mailを受領した時点で、当該商品代金の支払いについて本サービスを利用する契約およびYahoo!かんたん決済契約が成立します。 |
| (5). |
ポイント利用の場合、本項第2号の買主の利用申し込みに対して、当社は所定の審査およびポイントが利用可能かの確認を行います。当該審査手続きおよび確認の結果、利用可能となった場合、利用を承諾する旨をE-mailにて売主および買主にお知らせします。売主および買主が当該承諾のE-mailを受領した時点で、当該商品代金の支払いについて本サービスを利用する契約およびYahoo!かんたん決済契約が成立します。 |
| (6). |
本項第3号から第5号に定めるE-mail到着時点で売主が受取口座を登録していない場合には、売主は直ちに受取口座を登録するものとします。本サービスに基づく当社の商品代金の支払いは、下記(i)(ii)(iii)のいずれか遅い日の翌日以降の当社所定の日に行うものとします。 |
|
(i) |
Yahoo!かんたん決済契約成立日 |
|
(ii) |
売主の受取口座の登録がなされた日 |
|
(iii) |
買主のネットバンクから当社の銀行口座に商品代金の振り替えがなされた日（ただし、インターネットバンキングの場合のみ） |
| (7). |
前号後段の規定にかかわらず、代金支払い管理サービスをご利用いただく場合における当社の商品代金の支払いは、Yahoo!かんたん決済契約が成立し、買主から商品の受取確認通知を当社が受領した場合、下記(i)(ii)(iii)のいずれか遅い日の翌日以降の当社所定の日に行うものとします。 |
|
(i) |
買主による商品の受取確認通知を受領した日 |
|
(ii) |
売主の受取口座の登録がなされた日 |
|
(iii) |
買主のネットバンクから当社の銀行口座に商品代金の振替がなされた日（ただし、インターネットバンキングの場合のみ） |
| (8). |
前号の代金支払い管理サービスをご利用いただく場合であって、Yahoo!かんたん決済契約成立日の翌日から起算して14日が経過しても、当社が買主より商品の受取確認通知を受領しなかった場合、本サービスに基づく当社の商品代金の支払いは、Yahoo!かんたん決済契約成立日の翌日から起算して15日目以降の当社所定の日に行うものとします。 |
| (9). |
売主が受取口座を指定しない場合または本項第3号から第5号の当社所定の審査によりご利用になれない場合には、当社は本サービスの利用に関する売主との個別のYahoo!かんたん決済契約を解除するものとします。 |
|
| |
第10条（受取口座の登録）
| 1. |
売主は、当社の定める方法にしたがって、受取口座の情報を登録するものとします。なお、受取口座は、当社が利用可能金融機関として指定する金融機関の口座に限るものとします。 |
| 2. |
本条に定める受取口座の登録は売主の責任においてこれを行い、当社は口座登録の誤りによって生じた一切の損害に対する責めを負いません。 |
|
| |
第11条（ご利用限度額）
| 1. |
売主の本サービスのご利用限度額は原則として設定しないものとします。 |
| 2. |
前項の規定にかかわらず、当社所定の審査基準によりご利用限度額が設定される場合があります。この場合には当社所定の方法により別途売主に通知するものとします。 |
|
| |
第12条（支払いの取消）
| 1. |
当社は、当社と買主との間の契約上または法律上の理由により買主指定のクレジットカード会社または銀行から当社に対する商品代金の支払いがなされない場合、または収納委託契約が解除もしくは取り消された場合には、売主に対する商品代金の支払いを行いません。 |
| 2. |
売主は、前項の場合において、当社が既に売主に商品代金の支払いを行っている場合、当社に対し当該商品代金を返還しなければなりません。 |
| 3. |
買主が指定したクレジットカード会社から審査承認後における承認取消（支払拒絶・返還請求）の通知を当社が受けた場合も第1項および前項と同様とします。 |
|
| |
第13条（変更の届け出）
| 1. |
売主は、当社に提供した登録情報とYahoo!ウォレットに登録された売主の氏名・住所・電話番号等に変更があった場合は、速やかに変更の届け出をYahoo!ウォレット上で行う等、正しい情報の登録を行うものとします。また、当社に届け出た、受取口座情報に変更があった場合は、当社所定の方法により速やかに変更の届け出を行うものとします。 |
| 2. |
前項の規定に基づく変更の届け出が適切に行われなかったことに起因して、本サービスの提供が適切に行われなかった場合には、売主が責任を負うものとします。 |
|
| |
| 第14条（JCBに関する特別規定）
|
| |
第3章 買主 |
第15条（買主）
買主としての本サービスの申し込み、Yahoo!かんたん決済契約に関する利用手続きは、次のとおりです。 |
| (1). |
ヤフオク!で売買契約が成立し買主となられた後に代金支払方法として「Yahoo!かんたん決済」を選択し、必要な項目を入力します。この時点で、買主としてYahoo!かんたん決済利用のためにYahoo!かんたん決済契約の申し込みをしたことになります。初めてご利用になる場合には、あわせて会員登録の申し込みをしたことになります。 |
| (2). |
クレジットカード決済の場合、前号の買主の利用申し込みに対して、当社は所定の審査およびクレジットカード会社の認証・審査を行います。当該審査手続きの結果、利用可能となった場合、利用を承諾する旨をE-mailにて売主および買主にお知らせします。売主および買主が当該承諾のE-mailを受領した時点で、当該商品代金の支払いについて本サービスを利用する契約およびYahoo!かんたん決済契約が成立します。 |
| (3). |
インターネットバンキングの場合、本条第1号の買主の利用申し込みに対して、当社は所定の審査および買主が利用を希望する銀行が利用可能かの確認を行います。当該審査および確認の結果、利用可能となった場合、利用を承諾する旨をE-mailにて売主および買主にお知らせします。売主および買主が当該承諾のE-mailを受領した時点で、当該商品代金の支払いについて本サービスを利用する契約およびYahoo!かんたん決済契約が成立します。 |
| (4). |
ポイント利用の場合、本条第1号の買主の利用申し込みに対して、当社は所定の審査および、ポイントが利用可能かの確認を行います。当該審査および確認の結果、利用可能となった場合、利用を承諾する旨をE-mailにて売主および買主にお知らせします。売主および買主が当該承諾のE-mailを受領した時点で、当該商品代金の支払いについて本サービスを利用する契約およびYahoo!かんたん決済契約が成立します。 |
| (5). |
本サービスに基づく当社の商品代金の支払いは、下記(i)(ii)(iii)のいずれか遅い日の翌日以降の当社所定の日に行うものとします。 |
|
(i) |
Yahoo!かんたん決済契約成立日 |
|
(ii) |
売主による受取口座の登録が確認なされた日 |
|
(iii) |
買主のネットバンクから当社の銀行口座に商品代金の振替がなされた日（ただし、インターネットバンキングの場合のみ） |
| (6). |
前号の規定にかかわらず、代金支払い管理サービスをご利用いただく場合における当社の商品代金の支払いは、Yahoo!かんたん決済契約が成立し、買主から商品の受取確認通知を当社が受領した場合、下記(i)(ii)(iii)のいずれか遅い日の翌日以降の当社所定の日に行うものとします。 |
|
(i) |
買主による商品の受取確認通知を受領した日 |
|
(ii) |
売主の受取口座の登録がなされた日 |
|
(iii) |
買主のネットバンクから当社の銀行口座に商品代金の振替がなされた日（ただし、インターネットバンキングの場合のみ） |
| (7). |
前号の代金支払い管理サービスをご利用いただく場合であって、Yahoo!かんたん決済契約成立日の翌日から起算して14日が経過しても、当社が買主より商品の受取確認通知を受領しなかった場合、本サービスに基づく当社の商品代金の支払いは、Yahoo!かんたん決済契約成立日の翌日から起算して15日目以降の当社所定の日に行うものとします。 |
| (8). |
売主が受取口座を登録しない場合、本条第2号から第4号の当社所定の審査によりご利用になれない場合または当社指定銀行口座に所定の日時までに買主から商品代金の振替がなされない場合には、当社は本サービスの利用に関する買主との個別のYahoo!かんたん決済契約を解除するものとします。 |
|
| |
第16条（ご利用になれるクレジットカード）
| 1. |
クレジットカード決済の場合、買主は当社の定める方法にしたがって、商品代金およびYahoo!かんたん決済の決済手数料を支払うためのクレジットカードに関する情報を登録するものとします。なお、クレジットカードは、当社が利用可能として指定するクレジットカード会社およびクレジットカードに限るものとします。 |
| 2. |
前項に基づいて買主がクレジットカードに関する情報を登録した場合、買主は当該クレジットカードにより支払いを行うことを承諾したものとみなします。また、支払方法は一回払いに限るものとします。 |
|
| |
第17条（ご利用になれる金融機関）
| 1. |
インターネットバンキングの場合、買主は当社および提携金融機関の定める方法に従がって、商品代金およびYahoo!かんたん決済の決済手数料を当社指定銀行口座へ支払うための手続きを行うものとします。なお、利用する金融機関は、当社が利用可能金融機関として指定する金融機関に限るものとします。 |
| 2. |
第9条第2項第9号に従い、売主との個別契約が解除されたときに買主からの預り金の返戻を行うため、買主は個別のYahoo!かんたん決済契約申込時に返金用銀行口座として、Yahoo!かんたん決済の受取口座の登録を行うものとします。 |
|
| |
第18条（ご利用をお断りする場合）
| 当社は、買主または買主による登録情報（登録クレジットカード番号を含む）が次の項目に該当する場合は、ご利用をお断りする場合があります。 |
| (1). |
過去に本約款違反などにより当社が提供する本サービス契約が解除されていることが判明した場合 |
| (2). |
利用申し込み内容に虚偽、誤記または記入もれがあったことが判明した場合 |
| (3). |
申込者が未成年であり、保護者の同意を得ていない事が判明した場合 |
| (4). |
クレジットカード会社において、買主が利用を指定したクレジットカードの利用が認証されない場合 |
| (5). |
買主が利用を指定したクレジットカードが、無効カード、偽造カード、第三者による不正利用、その他正当な利用でない可能性が高いと当社が判断した場合 |
| (6). |
その他、当社所定の審査基準に基づき、サービスの利用を不適当と判断した場合 |
|
| |
第19条（Yahoo!かんたん決済ご利用による当社との契約関係）
| 1. |
買主が当社に支払いをした商品代金は、第9条第2項第9号により個別のYahoo!かんたん決済契約が解除されない限り、当社から返金されないものとします。 |
| 2. |
売買契約の不成立および解除または売主との争い等を理由に、Yahoo!かんたん決済契約の申し込みの撤回またはYahoo!かんたん決済契約の解除を行うことや、カード会社への支払いを拒否することはできません。売買契約に関する売主への代金返還請求は、買主が直接行うものとします。 |
|
| |
第20条（ご利用限度額）
| 1. |
クレジットカード決済の場合、買主が1回の取引につき本サービスを利用することができる商品代金の限度額は、当社所定の金額とします。ただし、Yahoo!かんたん決済の決済手数料は当該限度額には含まれません。 |
| 2. |
インターネットバンキングの場合、買主が1回の取引につき本サービスを利用することができる商品代金の限度額は、当社所定の金額とします。ただし、Yahoo!かんたん決済の決済手数料は当該限度額には含まれません。 |
| 3. |
ポイント利用の場合、買主の本サービスのご利用限度は、当社の定めるYahoo! JAPANポイントガイドラインに従うものとします。 |
| 4. |
本条第1項および第2項の規定にかかわらず、買主の本サービスのご利用限度額は、当社所定の審査基準により変更される場合があります。 |
| 5. |
本条第1項および第2項に定める限度額にかかわらず、買主は、買主が利用する時点におけるクレジットカードの利用限度額またはネットバンク利用口座の支払可能残高の範囲内かつ各金融機関が定める取引限度額の範囲内において、本サービスを利用することができます。 |
|
| |
第21条（Yahoo!かんたん決済の決済手数料等）
| 1. |
買主が負担する当社所定のYahoo!かんたん決済の決済手数料は、クレジットカード決済の場合、買主が指定されたクレジットカードで商品代金とあわせて引落を行うことになり、インターネットバンキングの場合、買主はネットバンキングを通じ、当社の指定する銀行口座あてに商品代金とあわせ振替払をすることになります。 |
| 2. |
当社は、Yahoo!かんたん決済の決済手数料について領収書等は発行いたしません。 |
|
| |
第22条（決済代金の返戻等）
| 1. |
第9条第2項第9号に基づき売主との個別のYahoo!かんたん決済契約が解除された場合、当社は、買主より預かっている限度において売主より収納委託を受けた該当する商品代金およびYahoo!かんたん決済の決済手数料の返戻を行うものとします。この場合、返戻のための振込手数料は買主負担とし、返戻金より差引かれるものとします。 |
| 2. |
買主が、第17条第2項に定める受取口座の登録手続きを完了しないため、当社が、買主に対して商品代金の返還ができない場合、当社は、買主に対して利息等の支払いを行わないものとします。 |
|
| |
第4章 一般条項 |
第23条（解除）
| 1. |
当社は、会員が次の各号事由に該当することを理由として、会員に対する何らの催告または事前の通知なく直ちに本約款および本約款に基づく収納委託契約等個別契約ならびに当社と会員間に存在する他の契約の全部または一部につき履行を停止し、あるいは契約を解除しまたは利用の停止を行うことができます。 |
| (1). |
過去に本約款違反などにより、当社が本約款に定める個別のYahoo!かんたん決済契約が解除されていることが判明した場合 |
| (2). |
利用申し込みもしくは登録内容に虚偽、誤入力または入力もれがあったことが判明した場合 |
| (3). |
売主会員からの受取口座登録がされなかった場合、または登録情報に誤りがある等の理由により当社からの受取口座への送金が不能な場合、およびその他受取口座が利用できない場合 |
| (4). |
登録されている情報の改ざんを行った場合 |
| (5). |
暗証番号（セキュリティーキー）を不正に使用した場合 |
| (6). |
申込者が未成年であり、保護者の同意を得ていない事が判明した場合 |
| (7). |
本約款による契約上の地位または本約款に基づく個別のYahoo!かんたん決済契約上の債権を第三者に譲渡もしくは担保に供したとき |
| (8). |
当社に対する利用料などの支払債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合 |
| (9). |
会員間の売買契約において債務不履行または履行遅滞を行った場合または対象会員の責めによるべき争いが発生し、これを当社が知った場合 |
| (10). |
買主会員が利用するカード会社の破産、会社更生、民事再生、会社清算の申し立てその他の理由により信用状況が悪化し、当社が当該カードの取り扱いができなくなった場合 |
| (11). |
当社のサービス運営を妨害した場合 |
| (12). |
本約款を含むYahoo! JAPAN利用規約のいずれかに違反した場合 |
| (13). |
他の会員からの苦情等の理由により、当社の会員として不適当であると当社が判断したとき |
| (14). |
買主が指定したクレジットカード会社から当社に対し審査承認後の承認取消、支払拒絶または返還請求の通知がなされたとき |
| (15). |
差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売の申し立て、公租公課滞納処分等を受け、または破産、民事再生、会社更生等の手続開始が申し立てがなされたとき |
| (16). |
信用不安、またはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき |
| (17). |
当社が当該会員の本サービスの利用が不適切であると判断したとき |
| (18). |
売主と買主が通謀して、もしくは売主と買主が同一人物で、当社から不正に立替金を詐取した場合等、本サービスを不正に利用した場合 |
| 2. |
前項による履行の停止、解除または利用の停止に伴い当社に損害が生じた場合は、会員は賠償の責めを負うものとします。 |
| 3. |
第1項による解除は原則として将来に向かってのみ効力を生じ、適正な終了済みの取引には影響を与えません。また、会員は、当然に期限の利益を失うものとし、当社に対する一切の未払い債務を直ちに支払うものとします。 |
|
| |
第24条（反社会的勢力との取引拒絶）
| 1. |
会員は、会員または会員の親族（以下本条においては総称して「会員」といいます）が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
| (1). |
暴力団 |
| (2). |
暴力団員および暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者 |
| (3). |
暴力団準構成員 |
| (4). |
暴力団関係企業 |
| (5). |
総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知的暴力集団等 |
| (6). |
前各号の共生者 |
| (7). |
その他前各号に準ずる者 |
|
| 2. |
会員は、自らまたは第三者を利用して、次の各号事由に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
| (1). |
暴力的な要求行為 |
| (2). |
法的な責任を超えた不当な要求行為 |
| (3). |
取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 |
| (4). |
風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方当事者の信用を毀損し、あるいはその業務を妨害する行為
|
| (5). |
その他前各号に準ずる行為 |
|
| 3. |
当社は、会員が第1項もしくは前項に違反している疑いがあると認めた場合、本サービスの利用および当社と会員間に存在する他の契約の全部または一部につき締結を拒絶し、または、本サービスの利用および当社と会員間に存在する他の契約の全部または一部の履行を停止することができるものとします。 |
| 4. |
会員が第1項各号に該当しもしくは第2項各号の事由に該当する行為を行った場合、または第1項もしくは第2項に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合のいずれかであって、本サービスの利用が不適切であると当社が認めるときは、当社は、直ちに本約款および本約款に基づく収納委託契約等個別契約ならびに当社と会員間に存在する他の契約の全部または一部を解除できるものとします。この場合、会員は、当然に期限の利益を失うものとし、当社に対する一切の未払い債務を直ちに支払うものとします。 |
|
| |
第25条（本サービス内容等の変更）
| 1. |
当社は、本サービスにおけるサービスの内容、諸条件および本約款を変更することがあります。この場合、サービスガイドページ等サイト上に変更内容を掲載することによって、会員に対して告知するものとし、個別の承諾を得ることなく、本約款を変更することができるものとします。 |
| 2. |
本サービスの内容が前項の方法により変更された場合には、変更後に成立したYahoo!かんたん決済契約に対して変更後のサービス内容が適用されます。 |
|
| |
第26条（本サービスの一時的な中断）
| 当社は、以下の項目に該当する場合には、会員に事前に連絡することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。 |
| (1). |
当社または通信手段を提供している会社のシステムの保守を緊急に行う場合 |
| (2). |
火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合 |
| (3). |
地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合 |
| (4). |
戦争、テロ、変乱、暴動、騒乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合 |
| (5). |
その他、運用上、技術上当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合 |
|
| |
第27条（本サービスの停止）
| 当社は、当社のサービスガイドページ等サイト上にあらかじめ掲示する方法によって、会員への個別の通知なく本サービスを一定期間停止することができます。 |
|
| |
第28条（内容変更・中断・停止の補償）
当社は、第25条に定める本サービス内容等の変更、第26条に定める本サービスの一時的な中断、および第27条に定める本サービスの停止によって、会員に対し損害が生じた場合でも、当社に故意および重過失が無い限りいかなる責任も負わないものとします。 |
|
| |
第29条（設備等）
会員は、本サービスを利用するために必要な通信機器、その他すべての機器およびソフトウェアを、自己の負担において、準備するものとします。また、会員は、自己の裁量と費用で通信手段を選択して本サービスに接続するものとします。当社は、会員が選択して使用する機器やソフトウェアおよび通信手段（以下「会員設備」といいます）および会員設備に起因する本サービスの利用に関する不具合等に対し、何ら責任を負わないものとします。 |
|
| |
第30条（損害賠償）
| 1. |
会員が本サービスの利用によって第三者（相手方となる売主または買主も含む）に対して損害を与えた場合、会員は自己の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えることのないものとします。 |
| 2. |
会員が本約款に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は会員に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。 |
|
| |
第31条（本約款の効力）
| 本約款と本約款が引用する本サービスに関係する他の規約・規定等との間に齟齬（そご）が生じた場合、本サービスおよび当社との関係に関する限りにおいては、本約款が優先して適用されるものとします。 |
|
| |
第32条（準拠法）
本約款の成立、効力、履行および解釈に関しては日本法が適用されます。 |
|
| |
第33条（合意管轄裁判所）
当社と会員との間に訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 |
|
| |
第5章 売主情報の取り扱いに関する同意条項 |
| |
第34条（信用情報機関の利用および登録）
| 1. |
売主は、別表に定める共同利用の目的のために、当社と契約するクレジットカード会社が、当社が収集した売主に関する情報のうち別表に定める共同利用情報に該当する情報（以下「共同利用情報」といいます）を、社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター（以下「JDMセンター」といいます）に登録する場合があることおよび別表に定める共同利用者が、共同利用情報を利用することを同意するものとします。なお、本条第3項も含め、別表に定める事項について、当社は当社所定の方法により売主に通知することをもって変更することができるものとします。 |
| 2. |
売主は、共同利用情報がJDMセンターに登録されている場合、共同利用者がこれを利用することを同意するものとします。 |
| 3. |
売主は、JDMセンターに登録されている別表に定める共同利用情報の開示を請求する場合は、別表に定めるJDMセンターの問い合わせ先に連絡のうえ、JDMセンター所定の手続きに従うものとします。 |
| 4. |
売主は、当社および共同利用者が、本サービス終了後も業務上必要な範囲で、関連法令および当社または共同利用者が定める所定の期間、当社が収集した売主に関する情報を保有し、利用することに同意するものとします。 |
|
| |
特則
| 会員が、本サービスで登録した受取口座を、本サービス以外で第三者からの金銭の受取口座とすることに同意した場合、当社は、当該同意の範囲内で、会員の口座情報を利用できるものとします。 |
|
| |
平成24年 8月29日改定
平成25年 4月1日改定
平成25年 7月1日改定
|
| |
〈別表〉
| 共同利用の目的 |
割賦販売法第35条の20および第35条の21に基づき、JDMセンターに加盟する者（以下「加盟会員」といいます）における利用者等の保護に欠ける行為に関する情報を登録および利用することにより、加盟会員の加盟店契約時または途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を排除し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資すること。 |
| 共同利用情報 |
- (1).
- 包括信用購入あっせん取引における、加盟店にかかる苦情処理のために必要な調査の事実および事由
- (2).
- 個別信用購入あっせん取引における、加盟店との加盟店契約時の調査および苦情処理のために必要な調査の事実および事由
- (3).
- 包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせんにかかる業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせんにかかる契約を解除した事実および事由
- (4).
- 利用者等の保護に欠ける行為に該当し、加盟会員または顧客に不当な損害を与える行為に関する客観的事実に関する情報
- (5).
- 顧客（契約済みの者に限らない）から加盟会員に申し出のあった内容および当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為および当該行為と疑われる情報
- (6).
- 行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）について、JDMセンターが収集した情報
- (7).
- 上記の他、利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
- (8).
- 前七号にかかる包括信用購入あっせん関係販売業者または個別信用購入あっせん関係販売業者等の氏名、住所、電話番号および生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号ならびに代表者の氏名および生年月日）
|
| 共同利用者 |
包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者または立替払取次業者のうち、社団法人日本クレジット協会会員であり、かつ加盟会員である者 |
JDMセンターに
登録された
情報についての
問い合わせ先 |
社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター
住所：東京都中央区日本橋小網町14番1号 住生日本橋小網町ビル6階
電話番号：03-5643-0011
URL：http://www.j-credit.or.jp/association/members_store.html |
|