大阪都効果 過大試算で陳謝10月12日 06時07分
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大阪都構想の実現に向けて大阪府と大阪市が市営地下鉄の民営化の効果額を９０億円余り多く試算していたことについて、大阪市の副市長は、きょうの市議会の委員会で、陳謝しました。
大阪府と大阪市は、大阪都構想が実現した場合に、最大で、１０００億円程度の財政効果があると試算し、このうち、市営地下鉄の民営化の効果額については、当初、２７５億円としていましたが、精査した結果、約９４億円多く試算していました。
これについて、きょう開かれた大阪市議会の特別委員会で、公明党の議員は、「効果額に欠陥があるのであれば、先行きが心配だ。今のままでは、市民は正しく判断できない」と指摘しました。
これに対して、大阪市の京極副市長は、「効果額は、市の交通局はじめ関係部局が限られた時間で精一杯調整した結果だが、そごが生じたことは、申し訳ない」と述べ、陳謝しました。
そのうえで、京極副市長は、今後は、そごが生じないよう、これまで以上に関係部局で調整して対応する考えを示しました。