大津市のいじめ防止条例に基づく常設第三者委「大津の子どもをいじめから守る委員会」が設置から半年経過したことを受け、委員と越直美市長による意見交換会が１０日あった。委員からは調査範囲の拡大や、いじめ対策推進室の相談調査専門員の増員を求める意見が出た。

　意見交換会では、委員長の池谷博行弁護士が、調査で学校でのいじめより家庭環境が問題と判明することもあると指摘。「『いじめにしか対応できない』と子供に言えない。ある程度広い範囲で子供を救済できる委員会にしてはどうか」と条例で定める調査範囲の拡大を提案した。

　相談調査専門員については、複数の委員から「忙しすぎる。疲弊しないようにしてほしい」「子供と密に関わるには時間がかかる。今の人員体制でやっていけるか」などの指摘が相次いだ。

　越市長は「調査範囲については条例の見直しを検討し、相談調査専門員の体制は子供の声をしっかり聞けるよう早急に対応したい」と述べた。【石川勝義】