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【大津中2自殺】市が第三者委報告書の7割以上をHPから削除 識者は「キモの部分、公開続けるべき」
同市の越直美市長は報告書の成果を受け、外部有識者による第三者委設置の重要性を訴えてきた。東京都足立区立中3年の男子生徒が22年10月に自殺した問題では、第三者委が大津の報告書をHPで閲覧し、調査手法や報告書の構成を参考にしたという。
さらに、「いじめ防止対策推進法」が今年9月に施行されて以降、全国の自治体などから報告書の送付の請求が相次いでいる。
報告書の削除について、市は「アクセス数が減少するなどHP上での公開は一定の役割を終えた。ただ、第3部は、他の自治体や学校などが指針をつくる際に参考にしてもらえる重要部分だと考えており、引き続きHP上で公開している」とし「全編は市役所内で閲覧できる」と説明するが、情報公開の姿勢が大きく後退した印象は否めない。
同市の第三者委で委員を務めた教育評論家の尾木直樹氏は「削除された1部と2部が、結論に至る詳細な調査経過を反映しており、大津モデルのいわば『肝』部分。他の第三者調査機関が参考にするためにも、公開を続けるべきだ」と指摘している。
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