衆院に特別委員会設置の考え

10月13日 12時16分

ＮＨＫの日曜討論で、国家安全保障会議を創設するための法案や、「特定秘密保護法案」の取り扱いを巡って、自民党の佐藤国会対策委員長が、臨時国会で衆議院に特別委員会を設置する考えを示したのに対し、民主党の松原国会対策委員長は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に関する特別委員会も設置するよう強く求めました。

自民党の佐藤国会対策委員長は、国家安全保障会議を創設するための法案や、「特定秘密保護法案」の取り扱いについて、「安全保障に関わるさまざまな事態にリーダーシップを迅速に発揮できるようにするための法案であり、早急に国家安全保障会議を設けなければならないというのが政府の方針だ。大きな法案なので、濃密な審議を行うのが基本であり、臨時国会では特別委員会などで議論させてもらいたい」と述べ、衆議院に特別委員会を設置する考えを示しました。
公明党の漆原国会対策委員長は、「特定秘密保護法案」について、「特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を、『特定秘密』に指定して漏えいさせないことの必要性は認めるが、指定の適格性と、国民の知る権利や、報道、取材の自由を担保することが、国民の安心につながると思っており、そういう観点で政府や自民党と折衝している」と述べました。
民主党の松原国会対策委員長は、「何でも秘密にされると、国民の知る権利の重大な侵害になり、民主党が提案している情報公開法案と合わせて審議すべきだ。ＴＰＰの交渉では、国会での議論が国際社会へのメッセージになり、日本側の交渉を有利にする可能性がある。特定秘密保護法案などだけでなく、ＴＰＰに関しても特別委員会を設置することを条件としたい」と述べました。
日本維新の会の小沢国会対策委員長は、「特定秘密保護法案は１００％反対ではないが、問題もあり、与党の中でも意見が一致していない。国家安全保障会議を創設するための法案とセットで特別委員会を設置するのは筋が悪い」と述べました。
みんなの党の水野参議院国会対策委員長は、「情報漏えいを防ぐ理念は分かるが、役所が決めれば全部秘密となるのは、官僚のコントロールが強まるだけだ。充実した議論に資するならば、特別委員会の設置は構わない」と述べました。
共産党の穀田国会対策委員長は、「特定秘密保護法案は、国民の知る権利を保障せずに、集団的自衛権を行使するため憲法９条を壊し、日本とアメリカが一緒に戦争する国造りの重要な一歩であり、阻止したい」と述べました。
生活の党の小宮山国会対策委員長は、「国民の知る権利を守る制度が先にできてこそ審議に値する。時期尚早であり、特別委員会で審議する必要はない。先にＴＰＰに関する特別委員会を設置すべきだ」と述べました。
社民党の照屋国会対策委員長は、「臨時国会で両法案を審議するのは断固反対だ。背景には憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使を容認するねらいがあり、国民の知る権利の実効ある担保がなされていない」と述べました。
一方、民主党の松原氏が、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題について、予算委員会などで安倍総理大臣も出席して集中審議を行うよう求めたのに対し、自民党の佐藤氏は、国会日程も見ながら野党側と協議する考えを示しました。