［経済］【漢江経済リポート】朴大統領の先見性に疑問符　経済・福祉の公約見直し相次ぐ＋（2/3ページ）（2013.10.12 15:18）

　朴氏の年金改革構想は当初、６５歳以上の高齢者全員に一律毎月２０万ウォン（約１万８３００円）を現金支給するというものだったが財源確保がおぼつかなく、対象を所得下位の７０％に限定し、国民年金の加入者には年数に応じて減額する差異を設けた。真面目に長期間、国民年金を払い続けた加入者が老齢年金を減額されるという制度になってしまったわけだ。

　与党のセヌリ党幹部も「財政上、困難なことを無条件で（修正せずに）公約通りに推し進めるのも、責任ある態度ではない」と批判。“財源の壁”を直視したのか、朴氏は最近、これまで口にしなかった「増税」にも言及して企画財政省が打ち消しに大わらわとなる一幕もあった。

　朴氏の経済面でのリーダーシップをめぐっては、これまで批判に慎重だった韓国の主要紙も最近、手厳しい。

　東亜日報（９月２７日付）は朴政権が編成する最初の予算となる来年度予算案が、２５兆９千億ウォンの赤字となっていることを指摘。国の債務が史上初めて５００兆ウォンを上回ることになるとの見通しを示した。

　国家財政にとって“歴史的”となる赤字額の原因は、景気低迷による税収減の中で福祉と経済活性化に支出を上乗せしたためだ。

内政行き詰ると日本攻撃