政府は沖縄県・尖閣諸島、島根県・竹島などの固有の領土に関し、ネット動画での発信を強化する。近く対外広報サイトを立ち上げ、英語、中国語、フランス語など11言語で日本の立場を訴える。中国や韓国が国際舞台で積極的に自国の主張を展開していることに対抗する。
領土に関する情報発信では、領土・主権の内外発信に関する有識者懇談会（座長、西原正平和・安全保障研究所理事長）が、領土を巡って摩擦が生じている当事国以…
動画配信、西原正
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