ＪＲ北海道のレール異常放置などの問題を巡り、ＪＲ北労組（ＪＲ連合系）が他の同社３労組に共同行動を呼びかけたが、組合員の８割以上が加盟する最大労組のＪＲ北海道労組（道労組、ＪＲ総連系）が賛同できないとの考えを伝えていたことが１１日、労組への取材で分かった。

　北労組は呼びかけで、安全問題で労組の枠を超え一致協力が必要だとし▽事故原因の究明と早急な安全対策▽所属組合の違いによらない風通しの良い企業風土の確立▽４労組合同による（労使間の）安全経営協議会の開催−−などを求めた。

　労組関係者によると、北労組と道労組執行委員長が７日に協議。道労組側が「原因究明と安全対策」に特化するなら共同行動は可能としたのに対し、北労組は全項目とも重要とし、折り合いがつかなかったという。

　道労組の鎌田寛司執行委員長は１１日、「ＪＲ北労組側は口では安全を言いながら、実際には別の目的があるのではないか」とコメント。北労組の昆弘美書記長は「信頼回復の重要な要因となる呼びかけを理解してもらえず残念」とした。国労道本部は「趣旨に賛同するが、最低でも３組合の足並みがそろうのが条件」、建交労道鉄道本部は「検討中」としている。同社の大小四つの労組間には、国鉄分割民営化に対する方針の違いなどから「労労対立」があるとされ、組合員間にも溝があるという。【円谷美晶、森健太郎】