手結べるか、ＪＲ北海道４労組　会社存続の危機も、なお不協和音

（10/13 09:14）

　ＪＲ北海道への追加の特別保安監査を終えた国土交通省の担当者は１２日夕、同本社での記者会見で、ＪＲ北海道の労使関係について「企業風土、経営全般に問題意識を持っている」と指摘した。同社内の四つの労働組合は、過去の路線対立が尾を引き、安全対策に一枚岩で取り組めないと指摘されている。トラブルや不祥事が止まらない「会社存続の危機」（野島誠社長）に、４労組はどう取り組もうとしているのか―。

　４労組は、組合員の８割強が入る最大労組のＪＲ北海道労組（６千人弱、ＪＲ総連系）と、ＪＲ北労組（６００人弱、ＪＲ連合系）、国労道本（百数十人）、全日本建設交運一般労働組合北海道鉄道本部＝建交労道本部（十数人）。

　今月２日、札幌市中央区のＪＲ桑園駅に近い北海道労組の本部。北労組の田原孝蔵委員長と、国労道本の幹部ら２労組の計３人が訪れ、北海道労組の鎌田寛司委員長に文書を手渡した。

　「失われた信頼を回復すべく、各労組が一致協力して取り組むことが必要である」

　北労組委員長名の文書は、安全確保のために４労組が共同行動を取ることを呼び掛けていた。北労組は建交労道本部にも同じ文書を届けた。

　北労組によると、３労組への呼び掛けは、北労組が発足した２００３年以来初めて。北労組の昆弘美書記長は「会社が危機的状況にある中、何とか手を携えようと考えた」と説明する。

　しかし、北海道労組は文書中の「（会社側が）組合の違いによらず公平公正な扱いを」などの条件が容認できないと受け入れを拒否。国労は「少なくとも３労組の参加が必要」、建交労も「対応を検討中」とする。

　その一方で、国労は４日、「人命第一の会社に生まれ変わるために抜本的な再発防止を」とする声明を発表。建交労も１１日、「安全確保に万全を期すことを強く求める。企業体質や経営方針の検証を」との声明を出した。

　北海道労組は対外的な声明は出していないが、笹森哲也書記長は「原因究明と再発防止に取り組み、労使共に組織の立て直しに当たらなければならない」と強調する。

　強い危機感は４労組に共通しているのに、共同行動を取れない現実。「こんなことやっている場合じゃないのに」（北海道労組の３０代組合員）と、職場内にはため息が漏れる。

　４労組が協調できない背景には、１９８７年の国鉄分割・民営化への方針の違いがある。民営化に反対した国労や全国鉄動力車労働組合＝全動労（現・建交労）の組合員がＪＲへの採用で差別された不採用問題なども影を落とす。

　労使関係にも課題はある。ＪＲ北海道の小山俊幸常務（労務担当）は「良好な労使関係の維持に向け取り組んでいる。（どの組合に対しても）同じ対応をしている」と説明するが、北海道労組以外の３労組は「労使交渉の順序が後回しになっている」などとして会社側の労務政策を批判。こうした構図も組合間の溝を深くしている。＜北海道新聞１０月１３日朝刊掲載＞