社説

　空前の金融緩和政策で、世界経済への影響力が一段と高まった米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のトップが交代する。

　オバマ米大統領は任期切れが近づいたベン・バーナンキ議長の後任に、経済学者で現ＦＲＢ副議長のジャネット・イエレン氏を指名した。

　議会上院の承認を経て来年２月に就任する。ＦＲＢ１世紀の歴史で、１５人目にして初の女性トップだ。

　リーマン危機後、地球規模にあふれさせたマネーを、世界経済に打撃を与えることなく、うまく収められるか。難しいかじ取りを担う。

　学者としての研究分野は景気や雇用問題で、指名後の記者会見でも「雇用改善に努める」と抱負を語った。バーナンキ議長は雇用増のためなら異例の緩和も辞さない姿勢を貫いたが、これを後押ししたのがイエレン氏だ。議長以上に緩和に積極的な「ハト派」といわれる。

　このため、金融証券市場では緩和継続への期待感も膨らんでいる。しかし、市場の言うままに緩和を続ければいいというほど状況は単純ではない。

　金融緩和を終わらせるには時間がかかる。行き過ぎればバブルやインフレを招く。異常な緩和を徐々に縮小するのは、避けられない道だ。

　いざ緩和策からの「出口」となると、マネーの動きが一気に複雑化し、実体経済の回復を妨げるさまざまなリスクが現実化する。

　事実、緩和縮小の観測が流れるたびに市場は動揺し、新興国などからマネーが逆流する。ＦＲＢはいまだに政策転換に踏み切れないでいる。

　バーナンキ議長は、政策の見通しを積極的に公表し、丁寧な説明を尽くす「市場との対話」を通じてマネーを誘導しようと腐心してきた。ＦＲＢ改革の柱としてイエレン氏も進めてきたスタイルだが、政策の潮目と交代が重なり、のっけから対話力の真価が問われることになる。

　ハト派議長の誕生で気がかりなこともある。たとえば、失業率そのものは、中央銀行が直接的に影響を与えることはできない。そのような経済指標まで厳格な数値目標として背負い込んで、行き過ぎた緩和に走らないかという懸念だ。

　世界各国で政治が機能不全に陥り、中央銀行に難題を押し付ける傾向が続く。

　だが、バーナンキ議長が言うように「金融政策は万能薬ではない」。金融緩和への過度な依存がいびつな経済をもたらすことを為政者は知るべきだ。

　一衣帯水の隣国なのに、日本と韓国の間では不信の連鎖が続く。これを断ち切る突破口にならないだろうか。

　日本の野田前政権と韓国の李明博（イミョンバク）前政権が昨年、旧日本軍の慰安婦問題の解決に向け話し合いを進め、政治決着の寸前までこぎ着けていたことが明らかになった。

　双方の政権交代によって交渉は頓挫した。だが、首脳の側近同士が交渉した一連の経緯を振り返ってみると、解決に向けた強い意志が指導者にあるならば、歩み寄りは可能だということがわかる。

　日韓の前政権高官らの証言によると、日本側は次のような案を韓国側に示したという。

　駐韓日本大使が元慰安婦に会って謝罪。それを受けて日韓首脳会談を開き、日本側が償い金などの人道的措置をとることを表明する。人道的措置の原資には、政府予算をあてる。

　慰安婦問題について日本政府は、１９６５年の国交回復時に結ばれた日韓請求権協定によって解決済みとの立場だ。

　前政権の案は、こうした政府の立場を維持しつつ、元慰安婦を救済するぎりぎりの妥協策だ。かつて民間から集めた５億円あまりの寄付をもとに実施された「アジア女性基金」の事業と似た枠組みだ。

　アジア女性基金では、日韓の支援団体などが「日本政府は法的責任を回避している」などと反発。韓国で償い金をうけとった元慰安婦はごくわずかにとどまった。今回はこうした轍（てつ）を踏むまいと、双方は細心の注意を払っていた。

　菅官房長官は前政権の交渉について、「私どもの政権に引き継がれていることはまったくない」と語った。一方で安倍政権内にも、この問題の決着を模索すべきだとの声はある。

　安倍首相と朴槿恵（パククネ）大統領はいま、国際会議で顔を合わせても、まともな会談ができないほど冷えた関係にある。ただ、昨年、交渉が進んだのは、むしろ李前大統領が竹島に上陸して、両国の関係が極度に悪化した後からのことだ。

　慰安婦問題を政治決着させるとなれば、日韓双方で異論も出てくるだろう。だが、元慰安婦の存命中にこの問題に区切りをつけ、日韓関係を修復することが急務なのは間違いない。

　前政権と違い、安倍、朴の両政権は、両国間のわだかまりを克服できるだけの安定した政治基盤を持っている。

　この時を逃さずに交渉を引き継ぎ、最終解決を導く話し合いを早急に始めるべきだ。