加害者の大半は元交際相手　ストーカー相談増加

　東京都三鷹市で女子高生（１８）が殺害された事件の引き金になったとみられるストーカー被害は、県内でも増えている。大半は三鷹の事件と同様に元交際相手が加害者だ。県警や弁護士会は「警察や信頼できる人に相談を。自分で身を守ることも意識して」と呼び掛けている。

　三鷹の事件では、交際していた男から度重なる電話やメールを受けていた女子高生が着信、受信を拒否。警察に相談していた直後の悲劇となった。

　県警に寄せられたストーカー被害の相談は二〇〇八年の九十七件から、昨年は三倍近い二百六十九件に増えた。今年も九月末までに二百三十件と、昨年を上回るペースにある。

　元交際相手からの被害は例年、過半数を占める。配偶者や友人、知人といった身近な人からの被害を合わせると全体の八割を超え、見知らぬ人からの被害は圧倒的に少ない。

　県内では今年、女性が自宅や勤務先で男に待ち伏せされたり、「会ってください」としつこくメールを送られたりする被害があり、ストーカー規制法違反容疑での逮捕が相次いだ。文書を出したり、警察官が加害者に直接会って警告したりするケースもある。

　ストーカーからどのように身を守ったら良いのか。県警は相談時に活用できるように、つきまとわれたりした日時や内容を記録し、メールの保存なども勧める。緊急性があったり、被害者が希望する場合には、一時的な避難場所として民間のシェルターも利用できる。県警生活安全総務課の杉山智隆次席は「とにかく一人で抱え込まないでほしい」と話す。

　ただ警察に二十四時間守ってもらうことは難しい。県弁護士会ＤＶ・犯罪被害者支援センター委員長の鈴木雅雄弁護士は「自主防衛も必要だ。相手を刺激しないよう弁護士を窓口にすることも考えてほしい」と強調する。

（安部伸吾、井上峻輔）