「特別警報で何もせず」が７割

10月12日 16時20分

先月の台風１８号による大雨で初めて「特別警報」が発表された地域で、人々がどう行動していたのかＮＨＫが調査した結果、「特に何もしなかった」という人が７割に上ることが分かりました。
専門家は「地域の危険性を知り、いざという時にどう行動すべきか、確認しておくことが重要だ」と指摘しています。

ＮＨＫは先月１６日、台風１８号の大雨で「特別警報」が発表された京都府と滋賀県、福井県の市町村の男女を対象に今月４日から３日間、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、６０％余りに当たる１８０９人から回答を得ました。
それによりますと、当時「特別警報が出たことを知っていた」と答えた人は６９％で「知らなかった」の２５％を大きく上回りました。
「特別警報」を知ってどう行動したか聞いたところ▽「すでに避難していた」と答えた人と▽「避難した」という人がそれぞれ１％▽「自宅で、より安全と思う場所に移動した」と答えた人が１８％だったのに対して▽「特に何もしなかった」という人は７０％に上りました。
「何もしなかった」という人にその理由を尋ねたところ▽「自分の地域は安全だと思ったから」が７０％で最も多く▽「外に出るのは危険だと思ったから」が１６％▽「周りの人が避難しなかったから」が８％▽「どうしたらよいか分からなかったから」が４％でした。
災害時の情報伝達に詳しい静岡大学の牛山素行教授は「特別警報が出ている状況では身の安全の確保が必要で全く何もしないのは適切ではない。どういう災害が起こりうるか十分理解できていない場合もあるので、日頃から地域の危険性を認識して、いざという時どうしたらいいか確認しておくことが重要だ」と話しています。