国際透明性機構が「国際連合腐敗防止条約」に加盟している40カ国を対象に同条約の履行状況について調べたところ、韓国は条約の履行実績が最も低い4等級とされた。この条約は企業やその関係者による外国政府関係者への贈賄防止を目的に、1999年に発効した。
国際透明性機構による等級は、加盟国が自国企業による贈賄行為を阻止するためにいかなる努力をしているかを評価したものだ。今年は米国、ドイツ、英国、スイスが1等級、イタリアやオーストラリアなど4カ国が2等級、フランスやカナダなど10カ国が3等級となった。韓国はそれ以外の21カ国と共に「外国の公務員への贈賄を防ぐ努力がほぼないか全くない」とされる4等級国家との評価を受けたわけだ。
各国の公務員や政治家の腐敗水準を示す国際透明性機構の腐敗認識指数でも、韓国は2011年、12年と2年連続で経済協力開発機構（OECD）加盟34カ国のうち最下位圏の27位だった。韓国における公務員の清廉度に対する国際的な評価が低いのは、それだけ国の中で公務員や企業が贈収賄の文化に染まっていることを意味する。また国際透明性機構による今回の評価も、韓国企業が海外に出たときに、外国の公務員にごく普通に賄賂を贈っている証しだ。
国際透明性機構は今回、韓国政府が海外での贈賄を処罰したケースがほとんどないことと、国税庁が外国公務員への贈賄の証拠に関する情報を捜査機関に伝えていない点を指摘した。また韓国企業は海外の公務員に賄賂を贈ることが犯罪という認識さえなく、内部告発者の保護など、企業内部における統制の仕組みも不十分という指摘もあった。
今回1等級とされた米国や2等級となったイタリアなどは、企業が海外で事業を受注する際、韓国以上にしつこく、また強くロビー活動を行っている。それでも彼らが高い評価を受けている理由は、韓国企業のように大量の札束をつかませるような原始的な方法を取らず、洗練されたさまざまな方法を駆使するからだ。韓国企業が今のようにあらゆる問題を金で解決する行動を今後も続けていけば、将来的に海外の市場で他国に遅れを取ることになるだろう。「韓国企業の関係者が訪ねてきたときは、そのような関係を求めている」との認識が定着してしまうと、国際的な舞台で韓国企業は明らかに避けられるようになるだろう。