日銀の中曽宏副総裁は９日午後、松江市で開いた金融経済懇談会後の記者会見で、追加金融緩和に関して「今すぐ必要とは思っていない」と強調した。一方で「内外のリスク要因によって見通しに変化が生じた場合には、物価安定目標を実現するために必要な調整を行う」とも語った。
４月に導入した量的・質的金融緩和を巡っては「その効果を着実に発揮してきている」と指摘。現時点では「（日本経済が）２％の物価安定目標の実現に向けた道筋を順調にたどっている」と評価した。
安倍晋三首相が決めた来年４月からの消費税率引き上げの経済に対する影響に関しては「駆け込みとかの反動は予想されるが、ならしてみれば２％の（物価安定目標）実現に向けた道筋をたどっていく」との見通しを示した。
政府が消費増税に合わせて取りまとめた５兆円規模の経済対策については「目先の成長率だけでなく、中長期的に日本の潜在成長率を引き上げていくことにも寄与する」と話し、消費増税に伴う影響も「それだけ緩和することになる」との認識を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
中曽宏、日銀、安倍晋三
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