日本と中国、韓国の首脳会談がなかなか実現しない。とくに日韓はともに民主主義国家で、相互理解の余地は十分にあるはずだ。いくら歴史問題をめぐる溝が深いとはいえ、冷たい関係を放置したままでいいのだろうか。

　日本政府はこれまで、相互訪問よりハードルの低い国際会議の場を利用して、安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領による初めての会談を模索してきた。

　だが、先月のロシアでの20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議に続き、今回のインドネシア、ブルネイでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の会議でも首脳会談は開けなかった。

　日韓首脳がともに出席する国際会議は当面、予定されていない。このままでは、両国で新政権が発足して１年たっても首脳会談が開けない異常な事態も予想される。

　安倍首相はブルネイでの記者会見で「韓国は基本的価値を共有する重要な隣国」とし、「問題があるからこそ首脳レベルを含めて話し合うべきだ」と語った。

　会談に否定的なのは韓国側だ。朴大統領は先月末、米国のヘーゲル国防長官に「歴史に逆行した発言をする日本の指導部のせいで、信頼を築けない」と明かした。

　「侵略という定義は定まっていない」とした今春の安倍首相の発言や従軍慰安婦問題への対応、閣僚による靖国神社への参拝などを問題視しているのだろう。

　外交は信頼が重要とする朴大統領の立場も分からなくはないが、首脳間で腹を割って話し合わなければ、信頼はもとより築けない。歴史問題を含めて両首脳が本音をぶつけ合い、そこから打開策を模索することも必要ではないか。

　両首脳が会わない状況が続いたままでは、互いの国民感情にも負の影響を与えかねない。

　日韓には歴史問題にとどまらず懸案が山積している。中国の軍事力強化や北朝鮮の核問題は日韓に共通する安全保障上の懸念だ。

　経済的なつながりは深いのに、日韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉は長らく中断している。韓国は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を検討しているというが、こうした分野で日韓が協力する道もあるだろう。

　日韓は2015年に国交正常化50年の節目を迎える。関係を再構築すべく、両首脳は未来への関係づくりにも視線を向けてほしい。