韓国の政府系企業のうち、韓国土地住宅公社（LH）、韓国ガス公社、韓国石油公社、韓国鉄道公社（KORAIL）、韓国水資源公社（Kウォーター）の5社は、自社の経営実力だけでは投資格付けが「投機的」と評価される状態であることが分かった。
5社は本来の実力ならば、ジャンクボンド（信用格付けが低い債券）を発行し、高金利で資金調達を行わなければならないが、実際は問題が生じた場合、政府が国民の税金を投じて支援するという前提で、低金利で資金調達を行い、生き残っていることになる。
世界的な格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）、ムーティーズ・インベスターズ・サービスによると、5社は政府支援の可能性がないと仮定した場合の格付け（スタンドアローン格付け）では、格付け21等級のうち上から11番目となる「トリプルBプラス」以下になるという。言い換えれば、政府の支援がなければ負債比率が高すぎ、経営存続が疑われることを示している。
このほか、韓国電力公社、韓国道路公社、韓国水力原子力（韓水原）のスタンドアローン格付けも投機的レベルを辛うじて免れる「トリプルBマイナス」にすぎない。韓国鉄道施設公団、韓国農漁村公社（KRC）は海外での起債実績がほとんどないため、スタンドアローン格付けの対象外だ。
格付け会社は政府系企業が破綻危機に直面しても、政府が公的資金で支援を行うという前提で、高い格付けを付与している。S＆Pは負債規模上位10社の政府系企業のうち、LH、韓電、ガス公社、道路公社、韓水原、石油公社、Kウォーターの7社に対し、韓国の国債格付けと同じ「シングルAプラス」の格付けを与えている。また、ソウル・竜山地区の再開発計画が頓挫し、今年は負債が3兆6000億ウォン（約3300億円）増加する鉄道公社には「シングルA」の格付けを与えている。