日本にとって対岸である韓国の状況は当時、相当に不安定だった。1951年11月14日、釜山発のAP電が衝撃的なニュースを伝えた。
50年6月の朝鮮戦争開始以来、1年5カ月の間に5790人の国連軍将兵が共産軍によって虐殺された。朝鮮で戦闘をしている米陸軍第八軍法務部長のジェームズ・M・ハンレー大佐による発表だった。
■共産側が休戦会議打ち切りを示唆
1951年 12月24日 | 吉田首相がダレスに台湾の国民政府との講和を確約(「吉田書簡」) |
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1952年 1月18日 | 韓国、李承晩ラインを設定 |
2月15日 | 第1次日韓正式会談始まる |
2月28日 | 日米行政協定に署名 |
4月28日 | 対日講和条約、日米安全保障条約発効、日華平和条約署名(8月5日発効) |
1953年 1月20日 | アイゼンハワーが米大統領に就任。ダレスが国務長官に |
10月2日 | 池田勇人自由党政調会長が訪米。池田・ロバートソン会談 |
12月24日 | 奄美群島返還の日米協定署名(25日発効) |
ハンレー大佐によれば、この数字は国連軍総司令部が調査したもので、まだ完全とはいえないとされた。当時、中国国内でもこの種の虐殺の話は伝わっていたが、大佐は、この調査結果を「中共統治下にも類を見ない野蛮な記録だ」と語った。
5790人のうち、4分の3が米兵であり、残りはその他の国連軍諸国の将兵だった。韓国兵はこれには含まれておらず、大佐は「韓国兵の虐殺者数はおそらくもっと多く、このほかにさらに一般民衆が殺されている」と語った。
大佐が後に東京で記者会見して明らかにしたところによれば、共産軍による虐殺は上層部の命令によってなされた。捕虜たちは後方にある捕虜収容所ではなく、収容所に送られる前に殺された。
米軍当局者がこの発表をしたのは、当時の戦況および休戦会議の空気が最悪の事態になっていたからだった。
14日の休戦会議合同小委員会は、5時間5分にもわたる長丁場になった。しかし成果は乏しかった。共産側はここで休戦会議打ち切りをほのめかした。国連軍側はこれを最後通告とは受け止めないとの態度をとった。
激しい言葉の休戦会議の一方で戦闘も激しさを増していた。14日夜の北京放送は「板門店会議地区を保護している中国人民義勇軍は11日までの4日間に同中立地帯周辺で4回にわたり70人から一個大隊に及ぶ韓国軍の攻撃を撃退した」と報じた。
「撃退」を言葉通りに受け止めることはできない。今も休戦会議場が置かれている、ソウルの北50キロばかりの板門店に韓国軍が猛攻撃をかけたことがここからわかる。
韓国、ハンレー、ジェーム
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