国連 従軍慰安婦で日韓が応酬

10月12日 11時50分

国連の人権問題を扱う委員会で、韓国の女性閣僚が「紛争地で女性への暴力がなくならないのは過去の犯罪行為に正しく取り組んでこなかったからだ」として、いわゆる従軍慰安婦問題を取り上げたのに対し、日本の代表が「すでに解決済みの問題だ」と反論し、議論の応酬を繰り広げました。

世界の人権問題を扱う国連総会の第３委員会では１１日、女性の社会的地位や権利の向上をめぐる議論が行われました。
この中で韓国のチョ・ユンソン女性家族相は、「世界の紛争地で女性への暴力がなくならないのは、過去の犯罪行為に正しく取り組んでこなかったからだ」として、いわゆる従軍慰安婦問題を取り上げました。
そして、元慰安婦の体験を紹介したうえで、「責任ある国の政府は被害者が納得できるような、国連の人権救済の原則にのっとった措置をとるべきだ」と述べ、日本政府に対して謝罪と賠償を強く求めました。
これに対し、国連日本代表部の梅本和義次席大使が答弁権を行使し、慰安婦問題に遺憾の意を示したうえで、「この問題はすでに日韓の協定によって完全かつ最終的に解決されている」と反論しました。
双方はその後も答弁権を行使し、議論の応酬を繰り返しました。
国連総会では先月、安倍総理大臣が女性の社会的な役割の拡大を訴える演説を行ったのに対して、韓国では慰安婦問題に対する批判をかわすためのものだという、厳しい見方も広がっています。