被災者置き去り「支援法」　　意見４９００件　聞いただけ

　東京電力福島第一原発事故を受けた子ども・被災者支援法の「基本方針」が十一日、被災者らの反対を押し切って閣議決定された。盛り込まれた内容のほとんどが既に実施済みの施策である上、国民や、福島県に近い関東の自治体などから寄せられた四千九百六十三件の声や要望を聞き入れて見直したり追加したりすることもなかった。　

　昨年六月に成立した支援法は、被災地に住み続けた人も避難した人も、どの立場でも国が生活や健康面で必要な支援をすると理念を定めた法律。その支援対象や中身を具体化するのが、基本方針だ。

　法律は対象を、放射線量が「一定の基準」を上回る地域の住民と規定。被災者や自治体は、一般人の被ばく限度である年間一ミリシーベルトを基準にするよう求めたが、復興庁は特定の線量を定めず「相当な線量」と表現し、対象を福島県東部に限定。ほかの線量の高い自治体は「準対象地域」とし、法律が保障する総合的な支援でなく、一部施策の対象にした。

　こうした対象地域の決め方に被災者や自治体の反対は強く、八、九月に行われたパブリックコメント（意見公募）でも一番多い、二千七百七件の意見が集まった。しかし復興庁は「織り込み済み」とし、見直さなかった。

　千四百八十一件の意見が集まった健康や医療では、国の支援がない福島県外の被災者の健康管理について、子どもたちにバッジ型の個人線量計をつけて被ばくデータを集める事業を盛り込んだ。しかし、要望の強い健診の実施は、今後開く有識者会議に委ねた。

　ほかの意見も、復興庁は「誤解に基づくものが多い」と判断。内容の追加はなく、文言の修正にとどめた。

　法律制定後、なかなか基本方針策定の動きはなく、国の担当者は被災者団体の集会でも「めどは立っていない」と繰り返した。しびれを切らした一部の被災者が今年八月、国の不作為を問う訴訟を起こすと、八日後、基本方針案が発表された。

　その後、国が行った意見聴取は二回の説明会と、意見公募だけ。その結果も閣議決定まで公表せず、被災者らの強い反発を招いた。

　決定を受け、意見や要望を訴えた被災者からは「県境で線引きは残念」（福田富一栃木県知事）、「子どもの健康を無視する決定」（茨城県取手市の市民団体）などの声が出た。