ただ、日本周辺では核保有国の中国と沖縄県の尖閣諸島をめぐる緊張が続き、北朝鮮の核開発も「現実的な脅威」（ヘーゲル米国防長官）となっている。日米両国は３日の安全保障協議委員会（２プラス２）で、拡大抑止（核の傘）をめぐり「米国による日本防衛への関与」を確認しており、署名しても防衛政策の基本が変わるわけではない。声明という性格から日本の政策を縛る法的拘束力がないことなども考慮したとみられ、いわば「条件付き」の署名といえる。

　署名に向けては、外務省も米国側に事前に連絡したとみられる。外務省幹部は「北朝鮮やイランなどの現状を考えれば核廃絶は現実的ではない」と指摘。防衛省関係者も「署名するかどうかは完全な国内問題だ」と述べ、日米同盟への影響を否定した。【福岡静哉】

　【ことば】核拡散防止条約（ＮＰＴ）

　１９７０年発効の核兵器に関する多国間条約。９５年に無期限延長。締約国は約１９０カ国。事実上の核保有国のイスラエル、インド、パキスタンは未加盟。北朝鮮は２００３年に脱退を宣言。核保有国を米国、ロシア、英国、フランス、中国に限定し核軍縮交渉の義務を課す一方、非保有国には原子力の平和利用を認め核兵器製造や取得を禁止。運用を点検する再検討会議が５年ごとに開かれる。