秘密保護法:「取材の自由」明記拒否 公明が回答精査へ
毎日新聞 2013年10月11日 23時33分
政府は11日、国家機密の情報漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案を巡る公明党との修正協議で、同党が示した修正案のうち「知る権利への十分な配慮」規定の新設に応じる姿勢を示した。だが「取材の自由」「表現の自由」の明記は、憲法などで規定されていることを理由に拒否した。同党は週明けに回答を精査する。政府は18日の法案決定を目指しており、ぎりぎりまで修正協議が続きそうだ。
礒崎陽輔首相補佐官が公明党プロジェクトチーム(PT)の大口善徳座長に伝えた。取材活動を罰則の対象から外す具体策として、同党が求めている「取材行為は法的違反、著しく不当な方法以外は罰しない」という規定の新設にも、政府側は難色を示した。
一方、安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表は11日、首相官邸で会談し、山口氏は同党案を「法案の最終的なとりまとめにあたり検討してほしい」と念押し。首相は「改めて検討する」と応じた。【小山由宇】