「核不使用、いかなる状況でも」　共同声明案、文言残る

　国連総会第１委員会で来週発表される予定の「核兵器の非人道性を訴える共同声明」の最新案の内容がわかった。朝日新聞が関係者から入手した最新案によると、日本政府が賛同しない理由としてきた「いかなる状況でも核兵器が二度と使われないことが人類存続の利益になる」との表現は盛り込まれたままになっている。

　岸田文雄外相は１１日の記者会見で共同声明について「我が国も参加する予定」と発表。その際、「適切な修正がなされ、全体の趣旨を精査した結果、我が国の立場からも支持しうる内容と判断した」と述べた。今後、最新案は提案国のニュージーランドなどが幅広い賛同を求めていく中で修正される可能性も残っているが、日本政府は現時点の案で賛同を決めたとみられる。

　共同声明は昨年５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の第１回準備委員会で提案され、同年１０月の国連総会第１委員会で３５カ国が賛同したが、日本は応じなかった。７０カ国以上が賛同した今年４月のＮＰＴ再検討会議の第２回準備委員会でも賛同を見送り、被爆者らが批判していた。（武田肇）