佐賀県武雄市民病院・・・公立病院改革のプロセスは 報道機関にも積極的に公開する事が求められている。武雄杵島地区医師会会長古賀義行氏 のご意見は決して医師会の権利主張ではない。
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佐賀県武雄市民病院・・・公立病院改革のプロセスは 報道機関にも積極的に公開する事が求められている。武雄杵島地区医師会 会長古賀義行氏 のご意見は決して医師会の権利主張ではない。 2008年08月28日武雄市民病院問題対策室のブログhttp://takeoshimin.sblo.jp/ まったくオープンな形で話を進めなければならなかった・・ 総務省では「公立病院改革ガイドライン」 （http://www.soumu.go.jp/c-zaisei/hospital/pdf/191225_gaiyou.pdf） を示している。 そのガイドラインを作ったのが公立病院改革懇談会。その座長を務めた長（おさ）隆氏は７月19日に佐賀市で、福岡県、佐賀県、長崎県3県医師会合同で行われた『公立病院改革ガイドラインセミナー』において、武雄市民病院に関連して次のような内容を述べられた。 公立病院をどうにかしたい（経営形態などを変えたい）ときは、利害が絡むひとたちはすべて除外した上で、まったくオープンな形で話を進めなければならない。そうすれば（武雄市のように）あんなに地元医師会や住民から異論はでないはず。武雄市民病院の場合は密室で話しが進められたことが問題なのだ。』 (以下ガイドライン抜粋） 積極的な情報開示 関係地方公共団体は、前項の点検・評価・公表に際し、立地条件や病床規模が類似した他の公立病院や地域の民間病院等における状況等を併せて明らかにするなど、当該公立病院の現状について住民が理解・評価しやすいよう、積極的な情報開示に努めるものとする。 また、前項の有識者等による委員会等の審議状況などについても報道機関に積極的に公開するなど、住民の関心をできる限り高める工夫を凝らすことが必要で ある。 武雄市民病院、公費投入は限定的 2008.09.05 佐賀新聞 〈武雄市民病院、公費投入は限定的〉 武雄市の樋渡啓祐市長は四日、武雄市民病院の経営移譲後の公費投入について「災害発生時など緊急避難的な場合に限定する」とし、通常時の赤字補てんなど直接経営に投入する考えはないことを示した。 樋渡市長は公費投入が必要なケースとして、地震など災害発生時の傷病者への対応に加え、新型インフルエンザが流行した場合の機材購入などを想定していると指摘。その上で「（公費投入は）予期できない事態が起こった際の限定的措置。民間だけでは担えない市民の安全を保障するためと考えている」と述べた。 同病院をめぐって市は、北九州市の医療法人財団「池友会」と移譲に関する協定書を交わしている。移譲時期は二〇一〇年二月の予定。 武雄市民病院改革ビジョン（平成20年5月）に対する疑問点・・・武雄杵島地区医師会 会長古賀義行 ①平成19年11月に武雄市が策定した、財団法人佐賀経済調査協会への経営診断業務委託の結果を踏まえての「市民病院経営改革基本方針」では、最初に検討するべき課題であった独立行政法人化はいつ検討されて、消えていってしまったのか。確か、地域医療に重点を置くとすれば財政面での市の負担が出てくる独立行政法人化が、財政再建に重点を置くとすれば地域医療に市の意向が十分に反映できない民間移譲が選択されるということから話が始まったはずです。 ②佐賀県とも協議していくはずの地域医療連携を考えたいわゆる自治体病院再編・ネットワーク化、病院の果たすべき役割、経営効率化などの議論はどこでなされたのか。 ③市民病院が直面する喫緊の課題にあげられている結核病床の取扱いは既に終わっていてむしろ経営面では改善が期待できる項目であり、午後の診療休止や救急搬送の受け入れ休止は、医師臨床研修制度の開始や全国的な医師不足、勤務医の立去り型サボタージュの結果からもたらされてきたということではない。基本方針の時点ではおおきな問題ではなくむしろ業績に応じ年々改善されることが見込まれる状況にさしかかっていたといえ、これを改革ビジョンを進める上での理由としているのはおかしい。 ④地域に求められる新しい医療機関像の6項目のうち、（１）24時間365日の救急医療体制と（２）地域医療機関、介護・福祉施設との連携と中核的医療機関であるべきことはうたわれているものの、具体的な方法や細かな項目が全くわからず、（３）医師など医療スタッフが充実している医療機関と（４）安定した経営の医療機関であることは病院経営がどういう形態であろうともすべての病院に必要な努力項目であり、（５）移転新築が可能な医療機関と（６）現市民病院職員の職場が確保できる医療機関の項目に至っては武雄市の地域医療を論ずるうえで全く関係がなく民間移譲が市民を初めとする関係者の総意により確定した上で詳細を検討すべき事項であり、ここに特に（１）、（２）と並べてあることは大きな違和感がある。 ⑤公立病院改革ガイドラインにある「民間移譲」という言葉が安易に大衆を納得させるために使用されているのではないか。実際は｢市民病院廃止｣「市民病院の土地・建物の売却」「民間への病院開設のお願い」「現職員の再雇用へのお願い」ではないのか。 ⑥民間移譲の条件に挙げる市の病院運営への意向はどの程度の、いつまでの強制力があるのか。条件が遵守できない場合どうするのか。 武雄市 地方公営企業法による借り入れ 武雄市よりの一般会計からの繰り入れにより赤字は年度ごとに処理すべきだったのでは公立病院改革ガイドラインに沿った改革プランの作成経営の実質担当者は誰だったのか経営コンサルタントは地域医療の実情を知っていたのか 佐賀経済調査協会とは 武雄市民病院経営改革基本方針策定のメンバーは基本方針（案）に対する意見の聴取の後基本方針が出されたのか 基本方針とガイドラインに沿った改革プランの関係は 累積欠損金の分析はされたのか 経営改善（人事考課制度など）や再編・ネットワークの検討がどうしてできなかったのか 公営企業であっても赤字は許されないとの考え方の固執と不採算医療の認識不足 開設より5年間の損失の3割補填をよいことに高給事務職員の押付がなかったか 亜急性期病床、回復期リハビリ病棟、療養病棟など施設改修を考えに入れて検討されたか 業務委託の分析 経営指標の公開 理念に沿った中長期計画の検討 診療科、診療時間の検討 地方公営企業法の全適用の検討が最初になされるべきではないのか 第三者評価の検討はされていたのか 経費節減の努力 ミッションマネジメント（目標管理）はどうなったのか 移転又は改修の試算はどうなったのか 武雄市議会 理不尽な要求 地域医療や病院経営の知識の不足 医療崩壊の現状の認識 医師への認識（確保？医師はものではない） ミニ総合病院化や現実を考えない診療科・診療形態の押し付け 市民病院 第三者の機能評価 診療科目の検討 崩壊寸前の公立病院であることが内部で認識されていたのか 必要人員の検討 人事考課の検討 当事者意識 武雄市民 時間外コンビニ医療的に安易な受診がなされてなかったか 必要の診療科目の要望はあったのか 医師の派遣が当然であるとの認識がなかったか 過剰な医師への要求・わがまま 武雄杵島地区医師会 市民病院が救急医療を全て受け入れることに甘えていなかったのか 市民病院基本方針が出された時から話し合いの提案をしたのか 経営状況や医師の確保について無関心ではなかったか 県・国家 公立病院改革に手をつけるのが遅すぎたのではないか 指導・影響力はどのくらいあるのか 医療審議会・地域医療協議会の意味を成していないのではないか 全県的な医師の確保と配分 医療にかける予算 |