2011年リコーはグループ全体で約1万人削減すると発表し、退職を進める面談を行ったという。リコーに30年近く勤務していた50代の男性は、何度か面談をし退職を拒否していたところ、2年前に物流子会社へ出向となった。
退職の勧めを断った社員を移動させて仕事を与えなかったり、意に沿わない仕事をさせる場所が「追い出し部屋」と呼ばれている。今、安定していた筈の正社員から解雇や追い出し部屋に関する相談が増えているという。労働契約法第16条により、会社は一方的に雇用契約を破棄することは出来ない。また、リコーは追い出し部屋へやった社員たちに対し、「諸般の事情を総合的に勘案して決めた」と説明している。その後、社員たちが起こした労働審判で、東京地裁は去年5月「業務上の必要が立証されているとはいえないもので権利濫用にあたり無効」とする審判を下した。リコーは異議申立てし、現在裁判となっている。
追い出し部屋に、人材派遣会社が関係すると訴える人もいる。大手不動産会社勤務の40代の男性は退職を断っていやが、人材派遣会社の仲介で生命保険会社へ出向となった。出向を終えると、不動産会社から再び退職を促された。それを拒否すると、営業代行会社へと出向となった。こうした実態について、大手不動産会社は「人員のリストラやそれを意図した活動は一切行っていません」としている。その後男性は個人で入れる組合に加入し会社に申し入れ出向から戻るも、年収が200万円下がったという。

2013年10月9日放送　23:10 - 23:20　TBS

NEWS23 シリーズ ニッポンの断層

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東京地方裁判所リコー労働契約法